# エイチ・アイ・エス（9603） 2024年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20240913584940
種別: 決算
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

第3四半期累計は、旅行・ホテル・九州産交グループの需要回復などにより、売上高が前年同期比44.9％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

訪日旅行市場の活況、海外旅行の韓国・台湾・欧州・オセアニア方面などの需要、国内外ホテルの観光需要増加、九州産交グループの観光客増加が売上・利益を押し上げた。また、セールによる集客、ホテルのレベニューマネジメント、清掃の自社化やアメニティ見直しなどのコスト削減にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":237582,"unit":"百万円","yoy_pct":44.9}
- 営業利益: {"value":5503,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":5529,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3886,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 52.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.5,"前期末":11.1}
- 総資産: {"value":457891,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67141,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":360000,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":687.3},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":660.6},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"10.00","change":"10.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8202,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":389,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":739,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":350,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":389,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。前事業年度に記載した継続企業の前提に関する重要事象等は、第1四半期連結会計期間末に解消。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":2,"社名":["JONVIEW CANADA INC.","H.I.S. SAIPAN, INC."]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け電話会議）
- 期末発行済株式数: 79860936
- 期末自己株式数: 5136658
- 業績の増減要因: 訪日旅行市場の活況、海外旅行需要の回復、国内外ホテルの観光需要増加、九州産交グループの観光客増加により増収増益となった。セールによる集客強化、ホテルのレベニューマネジメント、清掃の自社化やアメニティ見直しなどのコスト削減も利益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「237,582」百万円、通期予想は「360,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「237,582百万円」、通期予想「360,000百万円」。営業利益「5,503百万円」、通期予想「11,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比「44.9％」。営業利益は前年同期の「営業損失△4,201百万円」から「5,503百万円」となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「163,981百万円」から「237,582百万円」、営業利益又は営業損失は「△4,201百万円」から「5,503百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,503百万円」、経常利益「5,529百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3,886百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益の第3四半期累計実績は「5,503百万円」、通期予想は「11,000百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2023年10月期の合計は「0.00」、2024年10月期予想の合計は「10.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されているが、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「1,089百万円」、特別損失合計「410百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 389」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「旅行事業「4,679百万円」、ホテル事業「2,618百万円」、九州産交グループ「352百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期「163,981百万円」、営業利益は「△4,201百万円」。当期は売上高「237,582百万円」、営業利益「5,503百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「12.5％」、前期末「11.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日旅行市場が活況に推移」「観光需要が増加」「インバウンドや国内の観光客増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上と利益を牽引しました」「利益の創出へと繋がりました」などの定性的な説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「円安・現地の物価高・燃油高騰」、施策として「レベニューマネジメントの強化」「コスト削減施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年11月１日～2024年７月31日」、売上高は「237,582百万円」、前年同期比は「44.9％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安、燃油高騰、現地の物価高」「不安定な国際情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等については、第１四半期連結会計期間末に解消しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④についていずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「除外 2社…JONVIEW CANADA INC.、H.I.S. SAIPAN, INC.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け電話会議）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型の企業案件の受注が増加」とあるが、受注高または受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業拠点数は、国内145拠点、海外58カ国110都市146拠点」「訪日外客数…2,624万人」。」）