# エイチ・アイ・エス（9603） 組織の改編及び役員の委嘱変更等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20240830578865
種別: 役員の異動
開示日: 2024-08-30
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

2024年11月1日付で、旅行事業の営業・関連組織を統括する社内カンパニー「HIS JAPAN」を新設し、取締役・執行役員などの担当職務を変更する。代表取締役社長CEOは矢田素史氏が続投する。

## 会社が挙げた理由

本業の旅行事業で利益を最大化するため、グループの経営資源を最適に配分し、迅速な意思決定を可能にするため。また、取締役は会社経営、執行役員は事業運営を担うよう役割を明確にするため。

## 開示の要点

- 決議日: 2024年08月30日
- 就任予定日: 2024年11月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 矢田 素史、中森 達也、織田 正幸、山野邉 淳、五味 睦、澤田 秀太、有田 浩三、吉野 真司、岸本 康之、加治木 宏
- 新任者の新役職: 代表取締役社長 CEO 経営企画、人事担当、専務取締役 株式会社ジャパンホリデー代表取締役社長、国内関係会社、観光産業推進担当、常務取締役 海外事業戦略、経理財務、M＆A 担当、取締役 HIS JAPAN プレジデント、取締役 新規事業戦略、リスクコンプライアンス、CS・ES、総務担当、取締役上席執行役員 HIS JAPAN ヴァイスプレジデント、情報システム DX 推進担当、最高情報セキュリティ責任者、国内個人旅行営業本部長、投資戦略本部長、執行役員 海外個人旅行営業本部長、関西営業本部長代理（事業部から本部に変更）、中部営業本部長代理（事業部から本部に変更）、法人営業本部長代理
- 新任者の前職: 代表取締役社長 CEO、専務取締役 株式会社ジャパンホリデー代表取締役社長、インバウンド事業戦略担当、常務取締役 グループ戦略、関係会社、M＆A 担当、最高情報セキュリティ責任者、取締役上席執行役員 法人営業本部長、取締役上席執行役員 新規事業戦略担当、取締役上席執行役員 個人旅行戦略、国内旅行担当、投資戦略本部長、執行役員 個人旅行営業本部長、関西事業部長、中部事業部長、法人営業本部副本部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 取締役の退任に関する記載はなく、委嘱変更が記載されている
- 異動の理由: 本業の旅行事業での利益の最大化、グループの経営資源の最適配分、迅速な意思決定、取締役と執行役員の役割の明確化
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 6名。社外取締役の人数はnot_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 現個人旅行営業本部を海外個人旅行営業本部・国内個人旅行営業本部に改編し、法人営業本部、訪日旅行営業本部、国内地上商材仕入本部、各地区事業部を統括する組織としてHIS JAPANを設置。社内カンパニーと位置づける
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「代表取締役社長 CEO／経営企画、人事担当」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「矢田 素史：新役職「代表取締役社長 CEO 経営企画、人事担当」、旧役職「代表取締役社長 CEO」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 役員体制の全面（原文: 「取締役と執行役員の役割／役員の委嘱変更の一覧」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「役員の委嘱変更の一覧に6名を掲載」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「HIS JAPAN を設置致します」／「海外個人旅行営業本部、国内個人旅行営業本部」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「2024年08月30日／2024年11月1日付」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「組織改編の内容（2024年11月1日付）」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「組織の改編及び役員の委嘱変更が決議されました」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「本日開催された取締役会にて、組織の改編及び役員の委嘱変更が決議されました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「本業の旅行事業での利益の最大化」／「グループの経営資源を最適に配分」／「役割を明確にする」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由として事業運営上の目的を記載」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「当社グループが永続的な成長をするためには、本業の旅行事業での利益の最大化が必要」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「役員の委嘱変更」」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「新旧役職欄で既存役員の変更を記載」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任・辞任の記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし」）