# エイチ・アイ・エス（9603） デベロップ社の株式取得(持分法適用会社化)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20240830578766
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-08-30
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企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

HISがデベロップ社の議決権20.21％に相当する株式を取得し、持分法適用会社としました。株式取得は2024年8月30日に実行されています。

## 会社が挙げた理由

HISが有するグループ内外のネットワークをより密に活かしてデベロップ社のさらなる成長を支援し、旅行業界における地域の課題解決と持続可能な観光地域づくりを目指すため。また、デベロップ社のコンテナホテルが地方の宿泊施設不足などの課題解決に資すると考えたため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（持分法適用会社化）
- 相手方の名称: 岡村健史
- 対象会社の名称: 株式会社デベロップ
- 対象会社の事業内容: 建築・不動産事業、ホテル事業、エネルギー事業など
- 対象会社の所在地: 千葉県市川市
- 対象会社の資本金: 18億1,198万円（資本準備金含む）
- 対象会社の設立年月日: 2007年2月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 守秘義務により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,600,000株（議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"20.21％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2024年8月30日
- 契約締結日: 2024年8月30日
- 実行日・効力発生日: 2024年8月30日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「発行済株式のうち、議決権割合20.21％を取得する契約を締結することに合意し、持分法適用会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「デベロップ社の発行済株式を取得し、持分法適用会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「異動後の所有株式数 2,600,000株（議決権の所有割合：20.21％）」および「持分法適用会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権の所有割合：0％）」および「異動後の所有株式数 2,600,000株（議決権の所有割合：20.21％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都港区）」および「株式会社デベロップ（本社：千葉県市川市）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「議決権割合20.21％を取得」および「当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「なお、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「デベロップ社の発行済株式を取得し、持分法適用会社化することを8月30日（金）に決議いたしました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては守秘義務により非開示とさせていただきます。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文の「株式取得（持分法適用会社化）」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 岡村健史」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者への該当はありません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンテナホテルを全国25県96施設」「災害など有事の際に避難所等として利用できる『レスキューホテル』」「全国147の自治体等と災害協定を締結」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「HISが有するグループ内外のネットワークをより密に活かし」「旅行業界における地域の課題解決を図り、持続可能な観光地域づくりを目指してまいります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「HISが有するグループ内外のネットワークをより密に活かし、デベロップ社のさらなる成長を支援」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024年8月30日」「契約締結日 2024年8月30日」「株式取得の実行日 2024年8月30日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 2,600,000株（議決権の所有割合：20.21％）」および各日程が「2024年8月30日」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記述はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日 2024年8月30日」」）