# エイチ・アイ・エス（9603） 2024年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20240314554036
種別: 決算
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

訪日旅行や海外旅行、ホテル需要の回復などを背景に、売上高が前年同期比74.5％増となった。営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換し、通期業績予想も修正された。

## 会社が挙げた理由

旅行需要の回復、訪日旅行市場の活況、海外旅行の回復、ホテルの稼働率・客室単価の上昇、九州産交グループの増収と広告費・光熱費等の経費圧縮が主な理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月１日〜2024年１月31日
- 売上高: {"value":80520,"unit":"百万円","yoy_pct":74.5}
- 営業利益: {"value":3448,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":3376,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2582,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 34円57銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.8,"前期末":11.1}
- 総資産: {"value":448919,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":62739,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":350000,"unit":"百万円","yoy_pct":39},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":615.7},"経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":522.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":350000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":10,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"旅行事業":{"value":65820,"unit":"百万円","yoy_pct":190.6},"ホテル事業":{"value":5811,"unit":"百万円","yoy_pct":144.5},"九州産交グループ":{"value":6002,"unit":"百万円","yoy_pct":109.4},"その他":{"value":3610,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"旅行事業":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－","前年同期":-3176},"ホテル事業":{"value":1035,"unit":"百万円","yoy_pct":"－","前年同期":-46},"九州産交グループ":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":702.9},"その他":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":-203}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":4,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":312,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前連結会計年度末に存在した継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は、当四半期末に解消したと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":2,"社名":["JONVIEW CANADA INC.","H.I.S. SAIPAN, INC."]}}
- 重要な後発事象: 2024年2月11日、Miki Travel Limitedの一部サーバーでランサムウェア被害が発生。外部専門家の協力で調査とシステム保護・復旧作業を進めており、業績への影響は精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け電話会議）
- 期末発行済株式数: 79860936
- 期末自己株式数: 5148989
- 業績の増減要因: 旅行需要の回復、訪日旅行市場の活況、海外旅行の回復、ホテルの稼働率・客室単価の上昇、九州産交グループの増収に伴う売上総利益の増加と広告費・光熱費等の経費圧縮。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「80,520百万円」、通期予想は「350,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「3,448百万円」、通期営業利益予想は「10,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比174.5％」、営業利益は「前年同期は営業損失34億39百万円」から「34億48百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期は…純損失35億71百万円」から「25億82百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「46,143」から「80,520百万円」、営業利益は「△3,439」から「3,448百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,448百万円」、経常利益「3,376百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,582百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「10,000百万円」「615.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2023年10月期の年間配当は「0.00円」、2024年10月期予想は「10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 312百万円」、特別損失「減損損失 4百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 4」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「当期のセグメント利益は旅行「2,600」、ホテル「1,035」、九州産交グループ「230」、その他「107」百万円。前年同期は旅行「△3,176」、ホテル「△46」、その他「△203」百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は当期「80,520百万円」、前年同期「46,143百万円」、営業利益は当期「3,448百万円」、前年同期「△3,439百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末「11.8％」、前期末「11.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に四半期のキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旅行需要の回復等により」、訪日外客数は「2019年比では101.2％」、海外旅行では「個人旅行や大型団体旅行の受客が奏功」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「訪日外客数「786万人」、国内外の拠点数「国内134拠点、海外…155拠点」、輸送人員「前年同期比109.7％」などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の追い風」「燃油高騰」「不安定な国際情勢」、自社施策として「初夢フェア2024」「早期割引」「経費圧縮」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期においても…利益を計上できる見込み」「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性があります」「影響については現在精査中」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年11月１日～2024年１月31日」、売上高「80,520百万円」、通期営業利益予想「10,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安、燃油高騰、現地の物価高」「不安定な国際情勢」「ランサムウェア被害」「業績に及ぼす影響については現在精査中」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来の…4セグメントから…3セグメントに変更」「前第1四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「前連結会計年度末において…事象又は状況が存在」「当第1四半期連結会計期間末において…解消したと判断」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年2月11日に…一部サーバーにおいてランサムウェア被害が発生」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け電話会議）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「訪日外客数「786万人」、日本人出国者数「281万人」、拠点数「国内134拠点、海外58カ国111都市155拠点」、輸送人員「2019年比101.6％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画を発表しており、当社グループの取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでおります」。」）