# エイチ・アイ・エス（9603） 中期経営計画（2024-2026年10月期）を策定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20231215504251
種別: 経営計画
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

HISが、2030年の創業50周年に向けた長期ビジョンと、2024年10月期から2026年10月期までの中期経営計画を新たに策定しました。最終年度に連結売上高4,300億円、連結営業利益180億円、自己資本比率15％を目指します。

## 会社が挙げた理由

2030年に創業50周年を迎えるにあたり、さらなる持続的成長とパーパス経営の実現に向けた具体的な経営目標および方針を策定するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2024-2026 年 10 月期）
- 計画期間: 2024-2026 年 10 月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"4,300億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"180億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"4.2%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 業績予想通りの実績となった際は、安定的かつ継続的な利益還元を再開。配当性向は3ヵ年において10～15％を計画。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 日本における少子高齢化によるマーケット拡大の鈍化、お客様の嗜好・購買行動の多様化
- 重点施策: グローバルネットワークの活用、生涯顧客の創造（LTV 最大化）、業務効率化・コスト構造改革、旅行関連事業・非旅行事業の成長、M＆A による成長（投資戦略）、人財戦略（人的資本経営）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: インバウンド事業（日本からの受客）への依存、日本における少子高齢化によるマーケット拡大の鈍化、お客様の嗜好・購買行動の多様化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年12月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「表題が「中期経営計画（2024-2026年10月期）を策定」であり、本文でも「中期経営計画（2024-2026 年 10 月期）として策定しました」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2024-2026 年 10 月期）」および「2024 年 10 月期」「2025 年 10 月期」「2026 年 10 月期」の記載がある。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024-2026 年 10 月期）」と記載している。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今般、2030 年に創業 50 周年を迎えるにあたり、さらなる持続的成長、パーパス経営の実現にむけた具体的な経営目標、および方針を中期経営計画として策定しました」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「配当方針には「業績予想通りの実績となった際は、安定的かつ継続的な利益還元を再開」とあるが、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「Vision2030 を策定しました」および「中期経営計画（2024-2026 年 10 月期）として策定しました」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「連結営業利益「180 億円」、営業利益率「4.2%」、自己資本比率「15%」、配当性向「10～15％を計画」と記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「連結経営・財務目標」の表に、各年度の連結売上、連結営業利益、営業利益率などを掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「表には「2024 年 10 月期」「2025 年 10 月期」「2026 年 10 月期」の目標数値があるが、直近実績の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年 10 月期において、グローバルマーケット事業・新規事業２つの領域にて、営業利益の比率 60％以上を目指します」と記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「働きがい指数・人事生産性の向上へつなげます」と記載しているが、目標値や時期の数値はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「日本における少子高齢化によるマーケット拡大の鈍化」と「お客様の嗜好・購買行動の多様化」に言及しているが、数値前提は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「中期経営計画（2024-2026 年 10 月期）」の新規策定内容を記載しており、前計画の実績に関する記述はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「連結経営・財務目標」の表は2024～2026年10月期の目標のみを掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画（2024-2026 年 10 月期）として策定しました」と記載している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の実績・未達に関する記載はなく、今回の計画の方針と目標が記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務方針として「有利子負債の削減」「自己資本比率の回復」を掲げているが、資本コストの数値や比較は記載していない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向：３ヵ年において 10～15％を計画」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M＆A による成長（投資戦略）」として「旅行、旅行関連領域」「非旅行領域」への投資を検討すると記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「自己資本比率の目標を「2024 年 10 月期 11%」「2025 年 10 月期 13%」「2026 年 10 月期 15%」と記載している。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の財務方針は「資本増強」「有利子負債の削減」「自己資本比率の回復」としているが、PBR・株価への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「インバウンド事業（日本からの受客）への依存脱却を図り、海外の事業におけるポートフォリオの再構築に取り組みます」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「具体的なアクションプランとして以下６項目」とし、「グローバルネットワークの活用」「M＆A による成長（投資戦略）」などを列挙し、「営業利益の比率 60％以上」を掲げている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「日本における少子高齢化によるマーケット拡大の鈍化」と記載しているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「重点施策に「M＆A による成長（投資戦略）」を掲げ、「投資を検討します」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026 年 10 月期において」営業利益比率60％以上を目指すと記載している一方、施策ごとの途中年度の実施時期は記載していない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益の比率 60％以上を目指します」「取り組んでまいります」とする一方、「業績予想通りの実績となった際は」と記載している。」）