# エイチ・アイ・エス（9603） 2023年10月期　第2四半期決算短信 〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20230613502576
種別: 決算
開示日: 2023-06-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

売上高は前年同期比50.3％増の1,029億13百万円となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期から大幅に縮小した。一方、営業損失33億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失48億09百万円と赤字は続き、通期業績予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

日本発着の国際線運航再開、国内の「全国旅行支援」、海外旅行・国内旅行・訪日旅行需要の回復が売上を押し上げた。また、店舗統合の維持、各国でのコスト削減、組織体制の再編や働き方改革を進め、生産性と収益性の向上を図った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":102913,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3}
- 営業利益: {"value":-3358,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-3561,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4809,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △65円03銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.8,"前期末":11.4}
- 総資産: {"value":413726,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49089,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15436,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19173,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12594,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":119859,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5016,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第2四半期連結累計期間の重要な減損損失はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":900,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"その他の投資評価損","value":950,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するとされたが、2024年4月30日まで十分な資金を有することが可能と判断し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとされた。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：Cross Eホールディングス株式会社。注記本文では、重要性が増したH.I.S. Mobile株式会社も連結範囲に含めたと記載。除外2社：H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社、H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 79860936
- 期末自己株式数: 5898835
- 業績の増減要因: 国際線運航再開、全国旅行支援、海外旅行・国内旅行・訪日旅行需要の回復により旅行・ホテル・九州産交グループの業績が改善した。店舗統合の維持、各国でのコスト削減、組織体制の再編や働き方改革も進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年10月期の連結業績予想につきましては…未定といたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点における2023年10月期の連結業績の見通しは、未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は102,913百万円（前年同期比50.3％増）、営業損失は3,358百万円（前年同期は28,130百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,809百万円（前年同期は26,911百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は68,491百万円から102,913百万円に増加し、営業損失は28,130百万円から3,358百万円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失3,358百万円、経常損失3,561百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4,809百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年10月期の連結業績予想につきましては…未定といたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年10月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は助成金収入900百万円、特別損失はその他の投資評価損950百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）重要な減損損失はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は旅行事業△3,458百万円、テーマパーク事業△205百万円、ホテル事業50百万円、九州産交グループ107百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年10月期第2四半期9.8％、2022年10月期11.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により資金は154億36百万円の増加（前第2四半期連結累計期間は180億6百万円の減少）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外旅行におけるレジャー需要に回復がみられたほか、国内旅行でも、引き続き観光支援策が実施され、活況に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本人出国者数304万人、訪日外客数904万人、路線バス輸送人員2019年比94.0％、貸切バス稼働台数2019年比111.0％と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「全国旅行支援」「各国の入国に関する規制緩和」、自社施策として「各国でのコスト削減」「売上の最大化にむけた組織体制の再編」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においては需要予測がまだ困難であるため…連結業績の見通しは、未定とさせていただきます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年11月1日～2023年4月30日」とされ、売上高102,913百万円、営業損失3,358百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後もウクライナ情勢に伴う地政学リスク、為替変動、物価上昇、労働力不足といった外的環境により…影響を受けることが予想されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「対前年同四半期増減率は記載しておりません。」また、「セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとみなされます。」一方で「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内127拠点、海外60カ国112都市157拠点」「日本人出国者数…304万人、訪日外客数…904万人」「路線バスで輸送人員が2019年比94.0%、貸切バスでは稼働台数が2019年比111.0%」」）