# エイチ・アイ・エス（9603） 2023年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20230314530142
種別: 決算
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

第1四半期は、旅行需要の回復などを受けて売上高が前年同期比37.4％増加し、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、通期の業績予想と配当予想は引き続き未定です。

## 会社が挙げた理由

水際対策の大幅な緩和や入国制限の撤廃、全国旅行支援などにより旅行需要が回復したことに加え、各国でのコスト削減、適切な人員配置、商品展開や経営体制の再編を進めたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":46143,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4}
- 営業利益: {"value":-3439,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-3823,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3571,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △48円30銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11,"前期末":11.4}
- 総資産: {"value":431789,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56819,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"旅行事業":{"value":34533,"unit":"百万円","yoy_pct":346.5},"テーマパーク事業":{"value":754,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"ホテル事業":{"value":4022,"unit":"百万円","yoy_pct":219.3},"九州産交グループ":{"value":5487,"unit":"百万円","yoy_pct":115.9}}
- セグメント別利益: {"旅行事業":{"value":-3176,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"テーマパーク事業":{"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ホテル事業":{"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"九州産交グループ":{"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし（当期の特別損失欄は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":535,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。多額の営業損失等を計上しているため重要な疑義を生じさせる事象等が存在するとみなしているが、資金繰り計画に基づき2024年1月31日まで十分な資金を有することが可能と判断し、重要な不確実性は認められないとしている。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Cross Eホールディングス株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け電話会議）
- 期末発行済株式数: 79,860,936株
- 期末自己株式数: 5,909,220株
- 業績の増減要因: 水際対策の緩和・入国制限撤廃・全国旅行支援などによる旅行需要の回復、各国でのコスト削減、適切な人員配置、商品展開や経営体制の再編など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年10月期の連結業績予想については、…合理的に算定することが困難であることから、未定といたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年10月期の連結業績予想…未定といたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 46,143 37.4」「営業損失（△） △12,158 △3,439」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は461億43百万円、営業損失は34億39百万円」および「前年同期は営業損失82億88百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は34億39百万円」「経常損失は38億23百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は35億71百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難であることから、未定といたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年10月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益」「助成金収入 535」「特別損失合計 －」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の「減損損失 －」および「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「旅行事業「前年同期は営業損失82億88百万円」、テーマパーク事業「営業損失は71百万円（前年同期は営業利益10億97百万円）」、ホテル事業「前年同期は営業損失9億63百万円」、九州産交グループ「営業利益は32百万円（前年同期は営業損失3億1百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の「売上高 46,143」「営業損失 △3,439」、前年同期の「売上高 33,588」「営業損失 △12,158」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率 2023年10月期第1四半期 11.0」「2022年10月期 11.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旅行需要が回復し始めております」「全国旅行支援による国内旅行のマインドの高まり」「送客数を牽引しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「日本人出国者数は、前期比713.9％…125万人、訪日外客数は前期比7,523.7％…380万人」「入場者数は前期比91.0％」「売上高は461億43百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外景気の下振れ…物価上昇…金融資本市場の変動」および「各国でのコスト削減」「適切な人員配置」「経営体制の再編」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「国際線定期便の回復時期が不透明」「想定が困難な状況が続いております」「業績の見通しは…未定とさせていただきます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月1日～2023年1月31日」「売上高は46,143百万円」「営業損失は△3,439百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢に伴う地政学リスク、為替変動、物価上昇、労働力不足」「国際線定期便の回復時期が不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「セグメントを…5セグメントから…4セグメントに変更」「前第1四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとみなされます」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「新規1社…Cross Eホールディングス株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け電話会議）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注など案件数が増加傾向」「BPO事業案件を複数受注」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内130拠点、海外60カ国112都市157拠点」「日本人出国者数…125万人、訪日外客数…380万人」「入場者数は前期比91.0％」」）