# エイチ・アイ・エス（9603） 2022年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20221215579091
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

2022年10月期の連結実績を開示し、売上高は142,794百万円、営業損失は47,934百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は9,547百万円となりました。前期より赤字幅は縮小しましたが、2023年10月期の業績予想は新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定できないとして未定としています。

## 会社が挙げた理由

水際対策や行動制限の緩和、観光支援策などにより旅行需要が回復したこと、コスト削減や人員配置の見直しを進めたことを挙げています。一方、親会社株主に帰属する当期純損失の縮小には、ハウステンボス株式の売却益40,842百万円などの特別損益も寄与しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年10月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高118,563百万円、営業損失△64,058百万円、経常損失△63,299百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△50,050百万円、１株当たり当期純損失△749.86円（2021年10月期）
- 修正の理由: 水際対策・行動制限の緩和や観光支援策により旅行需要が回復した一方、燃油サーチャージの高騰、円安、国際線航空座席供給数の回復鈍化などにより本格的な回復には至らなかった。コスト削減や経営体制の再編も進めた。2023年10月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難なため未定とした。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計13,764百万円。内訳は減損損失4,022百万円、関係会社株式売却損8,405百万円、臨時休業による損失1,336百万円。
- 配当予想の修正: 2023年10月期の配当予想は未定。修正額の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「１．2022年10月期の連結業績（2021年11月１日～2022年10月31日）」および「2023年10月期の連結業績予想につきましては…未定といたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年10月期の連結業績」および「３．2023年10月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2022年10月期は売上高142,794百万円、営業損失△47,934百万円、経常損失△49,001百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△9,547百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業損失は前期△64,058百万円から当期△47,934百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は前期△50,050百万円から当期△9,547百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純損失は前期△50,050百万円から当期△9,547百万円、営業損失は前期△64,058百万円から当期△47,934百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計13,764百万円」「減損損失4,022百万円」「関係会社株式売却損8,405百万円」「臨時休業による損失1,336百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「関係会社株式売却益40,842百万円」「当社の連結子会社であったハウステンボス株式会社について当社が所有する全株式を外部へ譲渡したことに伴う関係会社株式売却益」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ハウステンボスでは…」「ＨＴＢエナジー株式会社」「ハワイ」「沖縄」「台湾台北市」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「水際対策の緩和」「燃油サーチャージの高騰や歴史的な円安」「国際線航空座席供給数の回復鈍化」「コスト削減を継続」「全株式の譲渡を完了」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社株式売却益40,842百万円」「減損損失4,022百万円」「旅行事業…営業損失は286億29百万円」「テーマパーク事業…営業利益は１億83百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「歴史的な円安」「燃油サーチャージの高騰」および「コスト削減」「適切な人員配置」「統廃合を実施」「全株式の譲渡を完了」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「５月には２年ぶりに自社主催ツアーを催行」「10月末時点には47の国と地域」「2022年９月30日をもって、ハウステンボスの全株式の譲渡を完了」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「企業活動は今後も影響を受けることが予想されます」および「ハウステンボスの全株式の譲渡を完了しております」「関係会社株式売却益40,842百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業損失は△47,934百万円である一方、「関係会社株式売却益40,842百万円」「特別利益合計54,543百万円」を計上。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…有」「新規１社…ヴィソンホテルマネジメント株式会社、除外１社…ハウステンボス株式会社」「全株式を売却したことにより、同社…を連結の範囲から除外」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果」「2022年５月20日に電力小売事業を担うＨＴＢエナジー株式会社、2022年10月31日に発電事業を担うH.I.S.SUPER 電力株式会社の全株式の譲渡が完了」「2022年９月30日をもって、ハウステンボスの全株式の譲渡を完了」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年12月15日」、対象期間「2021年11月１日～2022年10月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2023年10月期の連結業績予想につきましては…未定といたします」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定といたします。連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に算定することが困難」「未定といたします」「開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします」」）