# エイチ・アイ・エス（9603） 特別利益、特別損失及び繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20221215579008
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

2022年10月期に、連結で特別利益54,543百万円、特別損失13,764百万円を計上し、繰延税金資産1,748百万円を取り崩した。前回未定としていたH.I.S.SUPER電力株式会社の譲渡価額は2,044百万円に確定した。

## 会社が挙げた理由

投資有価証券の償還等、ハウステンボス株式会社の全株式譲渡、雇用調整助成金等の支給申請により特別利益を計上した。新型コロナウイルス感染症等による収益性の悪化、関係会社株式の売却、関係会社への貸付金等に対する貸倒引当金の計上により特別損失を計上し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、取り崩した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益、特別損失及び繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ
- 発生日: 2022年10月31日（2022年10月期に計上）。なお、ハウステンボス株式会社の全株式譲渡日は2022年9月30日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エイチ・アイ・エス及び当社グループ。対象子会社としてハウステンボス株式会社、H.I.S.SUPER電力株式会社。
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 投資有価証券の償還等、ハウステンボス株式会社の全株式譲渡、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金等の支給申請、新型コロナウイルス感染症等による収益性の悪化、関係会社株式の売却、関係会社への貸付金等に対する貸倒引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の検討。
- 業績への影響額: 連結決算で特別利益54,543百万円、特別損失13,764百万円、法人税等調整額として繰延税金資産1,748百万円を計上。H.I.S.SUPER電力株式会社の株式譲渡に係る損失は連結5,410百万円、個別6,814百万円。
- 計上する会計期間: 2022年10月期（2021年11月1日から2022年10月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸倒引当金繰入額2,771百万円（個別決算）。相手方名はnot_disclosed。
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「連結決算では13,764百万円、個別決算では25,410百万円の特別損失を計上いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結決算では54,543百万円の特別利益、13,764百万円の特別損失を計上いたしました。繰延税金資産を1,748百万円取り崩すこととしました。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社及び当社グループは2022年10月期において、特別利益、特別損失及び繰延税金資産の取り崩しをいたしました。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「連結決算では54,543百万円、個別決算では73,318百万円の特別利益を計上いたしました。H.I.S.SUPER電力株式会社の譲渡価額は2,044百万円でありました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2022年10月期（2021年11月1日から2022年10月31日）」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2022年9月30日に当社の連結子会社であるハウステンボス株式会社の全株式を譲渡した。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社の連結子会社であるハウステンボス株式会社の全株式を譲渡した。H.I.S.SUPER電力株式会社の譲渡価額は2,044百万円でありました。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年9月30日、2022年10月期、特別利益54,543百万円、特別損失13,764百万円。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結決算及び個別決算の計上額が本文中に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「2022年10月期において、特別利益、特別損失及び繰延税金資産の取り崩しをいたしました。譲渡価額は2,044百万円でありました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2022年10月31日付『当社連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失計上に関するお知らせ』にて未定としておりました。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「未定としておりましたH.I.S.SUPER電力株式会社の譲渡価額及び業績に与える影響が確定いたしました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「特別利益、特別損失を計上いたしました。繰延税金資産を取り崩すこととし、法人税等調整額にそれぞれ計上いたしました。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「新型コロナウイルス感染症等による収益性の悪化に伴い、主に事業用資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額した。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「個別決算及び連結決算において計上いたしました。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2022年10月31日付のお知らせにて未定としておりました譲渡価額及び業績に与える影響が確定いたしました。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「特別利益、特別損失及び繰延税金資産の取り崩しに関する会計処理を記載している。」）