# エイチ・アイ・エス（9603） 通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20221215579004
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

2022年10月期の通期連結実績について、前期実績との差異を報告している。売上高は20.4％増加し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大に対する水際対策の緩和、行動制限・入国制限の撤廃、観光支援策の実施により回復の動きが顕著になったこと。また、各事業の再構築に備え、連結子会社の株式譲渡や財務体質の強化・改善に着手したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年10月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 118,563百万円、営業利益 △64,058百万円、経常利益 △63,299百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △50,050百万円、１株当たり当期純利益 △749円86銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ」および「前期実績との差異が生じましたので」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年10月期通期連結業績と前期実績との差異」および対象期間「2021年11月1日～2022年10月31日」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前期実績、今回発表業績、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高の増減率は「20.4％」で、会社も「前年実績を上回る結果となりました」と記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率（％）の欄は売上高が「20.4％」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績」、表見出しに「2022年10月期通期連結業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率（％）は「20.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は前期実績「△64,058」から「△47,934」、経常利益は「△63,299」から「△49,001」、純利益は「△50,050」から「△9,547」。また「前年実績を上回る結果」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として「水際対策の緩和」「行動制限・入国制限の撤廃」「観光支援策」「連結子会社の株式譲渡」等が記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の水際対策の緩和が段階的に進み、行動制限・入国制限の撤廃や観光支援策が実施されるなど、回復への動きが顕著になりました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「各事業の再構築」「連結子会社の株式譲渡」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「水際対策の緩和」「行動制限・入国制限の撤廃」「観光支援策」「連結子会社の株式譲渡」「財務体質の強化及び改善」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額」が示されているが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「水際対策の緩和」「行動制限・入国制限の撤廃」「観光支援策」、会社の取り組みとして「連結子会社の株式譲渡」「財務体質の強化及び改善に着手」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「回復への動きが顕著」「再構築に備え」「財務体質の強化及び改善に着手」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は2022年10月期の状況と取り組みを説明しているが、「今後も継続」などの期間に関する記載はない。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「各事業の再構築に備え、連結子会社の株式譲渡や財務体質の強化及び改善に着手したことにより」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄には「財務体質の強化及び改善に着手」とあるが、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「各事業の再構築に備え、連結子会社の株式譲渡や財務体質の強化及び改善に着手した」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年12月15日」、対象期間は「2021年11月1日～2022年10月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表は「前期実績（A）」と「今回発表業績（B）」の比較であり、通期予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績比較表に配当予想に関する項目・記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を上回る結果となりました」。」）