# エイチ・アイ・エス（9603） 2022年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20220913531787
種別: 決算
開示日: 2022-09-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は999億40百万円となり、前年同期より増加しました。営業損失は391億42百万円と前年同期から縮小したものの、依然として大幅な赤字で、通期業績予想と配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

国内旅行では県民割・ブロック割などによる需要回復、テーマパークでは入場者数の回復があった一方、海外旅行は入国制限や国際線の供給制限により本格回復に至りませんでした。また、グループ外出向、コスト削減、業務効率化などを進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":99940,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-39142,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-39118,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-33263,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △453円92銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.4,"前期末":9.9}
- 総資産: {"value":402083,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44156,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":771,"unit":"百万円","対象資産":"旅行事業110百万円、ホテル事業171百万円、その他の事業377百万円など"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1364,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1442,"単位":"百万円"},{"項目":"助成金収入","金額":9652,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":771,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","金額":2992,"単位":"百万円"},{"項目":"臨時休業による損失","金額":1274,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。多額の営業損失等により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、対応策に基づき2023年7月31日まで十分な資金を有することが可能と判断し、重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["ＨＴＢエナジー株式会社"]}}
- 重要な後発事象: ハウステンボス株式会社の全株式をPAG HTB Holdings株式会社へ2022年9月30日付で譲渡する契約を締結。譲渡価額は66,660百万円で、第4四半期に特別利益を計上する予定だが金額は精査中。また、資本金・資本準備金の減少と剰余金処分を行う議案を臨時株主総会に付議することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け電話会議"}
- 期末発行済株式数: {"value":79860936,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5909130,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症による入国・渡航制限や国際線供給制限が海外旅行の回復を抑制した一方、県民割・ブロック割による国内旅行需要、テーマパーク入場者数、海外のローカル旅行需要が回復。グループ外出向、コスト削減、業務効率化、旅行商品やイベントなどの施策も実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年10月期の連結業績予想につきましては…未定といたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年10月期の連結業績予想につきましては…未定といたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「99,940百万円」で前年同期の「88,071百万円」、営業損失は「△39,142百万円」で前年同期の「△47,350百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△33,263百万円」で前年同期の「△33,630百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「99,940百万円」対「88,071百万円」、営業損失は「△39,142百万円」対「△47,350百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△39,142百万円」、経常損失「△39,118百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△33,263百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定といたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年10月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「12,459百万円」、特別損失合計「5,037百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」771百万円。セグメント情報では旅行事業110百万円、ホテル事業171百万円、その他の事業377百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント損失は旅行「△22,555百万円」、テーマパーク「△158百万円」、ホテル「△3,454百万円」、九州産交「△1,083百万円」、エネルギー「△9,724百万円」、その他「△787百万円」。前年同期はそれぞれ「△28,890百万円」「△2,108百万円」「△4,387百万円」「△1,875百万円」「△7,952百万円」「△625百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表は売上高と営業利益の金額を示しているが、売上高営業利益率の欄はない。また「当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません」としている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年10月期第3四半期 5.4％」「2021年10月期 9.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「県民割・ブロック割により…需要の高まり」、「総入場者数は、前年同期比225.9％と大きく前年を上回りました」、「日本発着において1日当たりの入国者数上限が大幅に抑えられ…本格的な回復には至っておりません」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本人出国者数「前年同期比328.7％の100.5万人」、訪日外客数「前年同期比260.7％の68.4万人」、テーマパークの総入場者数「前年同期比225.9％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等」、自社施策として「コスト削減と業務の効率化」「RE:TRAVEL SUPPORT」「沖縄LeaLeaキャンペーン」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に算定することが困難」、「制限解除までの時期が不透明」、「回復に向かうと見込んでおります」、「可能となった時点で、速やかに公表いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年11月1日～2022年7月31日」、売上高「99,940百万円」、ハウステンボス株式譲渡日「2022年9月30日」、譲渡価額「66,660百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスク」、「日本入国時における制限緩和の動きはあるものの、制限解除までの時期が不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を適用」し、「当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「重要な子会社の異動…：無」、注記に「ＨＴＢエナジー株式会社は、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「ハウステンボス株式会社…全株式を譲渡する契約を2022年8月30日付で締結」、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての議案…付議することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け電話会議）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本人出国者数「100.5万人」、訪日外客数「68.4万人」、営業拠点数「国内136拠点、海外60カ国112都市159拠点」、運営施設「世界6カ国8ブランド42軒」。」）