# エイチ・アイ・エス（9603） 当社子会社に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20220822522341
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-22
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

ハウステンボス株式会社の株式譲渡に関する報道について、会社は自社発表ではないと説明した。株式譲渡を含む相手先との議論・検討は進めているものの、正式決定はまだない。

## 会社が挙げた理由

ハウステンボス株式会社の企業価値及び株式価値を向上させるため、株式譲渡を含めた相手先との議論や様々な検討を行っていると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社に関する一部報道について
- 発生日: 2022年8月20日以降（一部報道があった時期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ハウステンボス株式会社（HTB）（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ハウステンボス株式会社（HTB）の株式
- 原因: HTBの企業価値及び株式価値を向上させるべく、株式譲渡を含めた相手先との議論及び様々な検討を行っている
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後開示すべき事実が発生した場合は、速やかに開示いたします。
- 続報の予定: 今後開示すべき事実が発生した場合は、速やかに開示いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社が発表したものではありません。」「現時点において正式に決定した事実はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点において正式に決定した事実はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は報道の確認、株式譲渡の検討状況、今後の開示方針を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社であるハウステンボス株式会社」「HTBの株式の譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「株式譲渡を含めた相手先との議論、及び様々な検討を行っております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務の履行に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「現時点において正式に決定した事実はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「8月20日以降、一部の報道機関において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるハウステンボス株式会社」「HTBの株式の譲渡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「株式譲渡を含めた相手先との議論、及び様々な検討を行っております」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事実が発生した場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式譲渡を含めた相手先との議論、及び様々な検討を行っております」「現時点において正式に決定した事実はございません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「8月20日以降、一部の報道機関において…報道がありました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社が発表したものではありません。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事実が発生した場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は相手先との議論及び様々な検討について記載しているが、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において正式に決定した事実はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「HTBの企業価値及び株式価値を向上させるべく」と目的は述べているが、原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるハウステンボス株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「株式譲渡を含めた相手先との議論、及び様々な検討」について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限、報告義務又は改善義務に関する文言はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社が発表したものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式譲渡を含めた相手先との議論、及び様々な検討を行っております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する文言はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する文言はない。」）