# エイチ・アイ・エス（9603） 2022年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20220613577780
種別: 決算
開示日: 2022-06-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

売上高は684億91百万円となり、営業損失は281億30百万円と前年同期より縮小しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は269億11百万円となり、前年同期より悪化しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う入国・渡航制限などで旅行需要が低迷する一方、国内旅行やテーマパークでは需要回復がみられました。会社は、社員のグループ外出向、コスト削減、雇用調整助成金等の活用を進めました。また、電力調達価格の高騰がエネルギー事業の損益を大きく押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":68491,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-28130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-28111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-26911,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △368円67銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.8%","前期末":"9.9%"}
- 総資産: {"value":390991,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45402,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18006,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19579,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5896,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":96491,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"有無":"無","previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6013,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":760,"unit":"百万円","対象資産":"旅行事業107百万円、ホテル事業167百万円、その他の事業377百万円（のれんの減損377百万円を含む）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1364,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1376,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":6836,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":760,"unit":"百万円"},{"項目":"臨時休業による損失","value":970,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損失引当金繰入額","value":3093,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。多額の営業損失等により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、対応策を前提に重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 79,860,936株
- 期末自己株式数: 5,909,110株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症による入国・渡航制限やまん延防止等重点措置により旅行、ホテル、九州産交グループの需要が低迷した一方、国内旅行・テーマパークでは需要が回復した。コスト削減や雇用調整助成金等の活用を進めたが、電力調達価格の高騰がエネルギー事業に大きく影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年10月期の連結業績予想につきましては、…合理的に算定することが困難であることから、未定といたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想…未定といたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「当第2四半期は「売上高は684億91百万円、営業損失は281億30百万円、…親会社株主に帰属する四半期純損失は269億11百万円」。前年同期は売上高649億83百万円、営業損失316億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失235億97百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2022年10月期第2四半期」売上高68491百万円、営業損失△28130百万円。「2021年10月期第2四半期」売上高64983百万円、営業損失△31669百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は281億30百万円、経常損失は281億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は269億11百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年10月期の連結業績の見通しは、…合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年10月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計9577百万円、特別損失合計4824百万円。特別利益に「助成金収入6836百万円」、特別損失に「減損損失760百万円」「関係会社整理損失引当金繰入額3093百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」760百万円。セグメント情報にも「旅行事業において107百万円、ホテル事業において167百万円、その他の事業において377百万円の減損損失をそれぞれ計上」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期と当期のセグメント損益は、旅行事業△18586百万円から△14742百万円、テーマパーク事業△555百万円から174百万円、エネルギー事業△7754百万円から△9413百万円、その他△295百万円から△497百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高68491百万円・営業損失△28130百万円、前年同期の売上高64983百万円・営業損失△31669百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年10月期第2四半期 5.8」「2021年10月期 9.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により資金は180億６百万円の減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各国での入国制限や渡航制限等の措置」「国内旅行需要の鈍化」「国内海外のホテルともに、引き続き宿泊者数は減少」「総入場者数が前年同期比193.6％」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「総入場者数が前年同期比193.6％」や、旅行事業売上高23405百万円、テーマパーク事業営業利益174百万円などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大」「ウクライナ情勢等」「原材料価格の上昇」「電力調達価格の高騰の影響を非常に大きく受けました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「依然として需要の想定が困難な状況」「観光回復の妨げになる可能性」「企業活動は今後も影響を受けることが予想」「合理的に算定することが困難であることから、未定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月1日～2022年4月30日」および売上高68491百万円、営業損失28130百万円、総資産390991百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「観光目的の海外渡航に対する制限」「ロシアによるウクライナ侵攻」「電力調達価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を適用しております。このため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの営業拠点数は、国内145拠点、海外60カ国113都市162拠点となりました。」」）