# エイチ・アイ・エス（9603） 2022年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20220317506976
種別: 決算
開示日: 2022-03-17
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

2022年10月期第1四半期は、売上高335億88百万円、営業損失121億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失92億99百万円となりました。営業損失と最終損失は前年同期より拡大し、通期の業績予想と配当予想はいずれも未定です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国・渡航制限、フライトキャンセル、企画旅行の催行中止などにより旅行事業が低迷しました。また、電力卸市場価格とパーム油価格の高騰がエネルギー事業に影響しました。一方、国内旅行では県民割など、テーマパークではイベントなどにより需要回復がみられました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":33588,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-12158,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-12444,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-9299,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △128円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.9,"前期末":9.9}
- 総資産: {"value":406936,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63581,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":176,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":421,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1095,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":3315,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":176,"unit":"百万円"},{"項目":"臨時休業による損失","value":452,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、資金繰り計画に基づき、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社（社名－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け電話会議"}
- 期末発行済株式数: {"value":79860936,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5922098,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染拡大、入国・渡航制限、フライトキャンセル、企画旅行の催行中止により旅行事業の取扱高が減少。電力卸市場価格とパーム油価格の高騰も影響。一方、国内旅行では県民割等、テーマパークでは各種イベント等により需要回復。収益認識会計基準等の適用により、売上高は15,621百万円減少し、営業損失は28百万円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年10月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定といたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年10月期の連結業績予想については…未定といたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2022年10月期第1四半期 33,588 △12,158 △12,444 △9,299」「2021年10月期第1四半期 36,193 △12,138 △12,259 △8,288」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「36,193」から「33,588」へ、営業損失は「△12,138」から「△12,158」へ変化している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△12,158」「経常損失（△）△12,444」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△9,299」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点における2022年10月期の連結業績の見通しは…未定とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年10月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 4,833」「特別損失合計 628」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 176」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、旅行事業「△9,855」から「△8,288」、テーマパーク事業「1,143」から「1,097」、ホテル事業「△1,448」から「△963」、九州産交グループ「△497」から「△301」、エネルギー事業「△704」から「△2,979」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業損失は「33,588」「△12,158」、前年同期は「36,193」「△12,138」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2022年10月期第1四半期 9.9」「2021年10月期 9.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」であり、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「渡航制限の継続…取扱高は大幅な減少が続いております」「総入場者数は70万2千人（前年同期比115.1％）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「総入場者数は70万2千人（前年同期比115.1％）」「売上高は15,621百万円…減少」「営業損失は28百万円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内外の感染拡大による業績の下振れリスクが高まる」「引き続き価格高騰の影響を非常に大きく受けました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「持ち直しが期待されるものの」「合理的に算定することが困難」「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月1日～2022年1月31日」および「売上高 33,588」「営業損失 △12,158」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「再び新規感染者数が増加」「日本入国時における制限解除の時期が不透明」「電力卸市場と相対による取引」「パーム油…の価格が引き続き高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません」「売上高は…前第1四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け電話会議）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内152拠点、海外61カ国116都市167拠点」「総入場者数は70万2千人（前年同期比115.1％）」」）