# エイチ・アイ・エス（9603） 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20220128574879
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

連結子会社2社で、宿泊実態のないGo To トラベル事業給付金の不適切な申請や、それに基づく売上・給付金・地域共通クーポンの不適切な会計処理が判明しました。これを受け、当社グループの財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があると判断し、是正策を示しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、関係会社に対する管理監督体制、内部監査機能、子会社のコンプライアンス意識、社長の業務執行に対する監視・監督機能、内部通報制度などが不十分だったことが原因だと認識しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備
- 発生日: not_disclosed（2021年12月8日は調査委員会の設置日であり、重要な不備自体の発生日は特定されていない）
- 認知日・通知受領日: 当事業年度の決算の確定作業期間中（具体的な日付はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社ミキ・ツーリスト及び株式会社ジャパンホリデートラベル
- 対象拠点・対象製品: Go To トラベル事業給付金の申請、Go To トラベル事業給付金及び地域共通クーポン。株式会社ミキ・ツーリストについては外部ホテル運営会社との連携による申請
- 原因: 当社の関係会社に対する管理監督体制や内部監査機能の不十分性、子会社におけるコンプライアンス意識の不足や社長の業務執行に対する監視・監督機能の不十分性、当社グループにおける内部通報制度の不十分性等
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2021年10月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2021年12月8日に調査委員会を設置。専門家を含めたメンバーによる調査。委員長名はnot_disclosed
- 再発防止策: 1) コンプライアンス意識の改革
当社のリスク・コンプライアンス委員会の活動を通じ、当社グループのコンプライアンス施策の実施、コンプライアンス意識の向上を図ります
2) 各社取締役会による監督機能の強化
各社取締役会における付議事項の見直しを実施するとともに、十分な検討時間や事前の情報共有、事後の進捗報告等により取締役会の審議の実質化・充実化を図ります。
3) 親会社による子会社管理の強化
当社役職員からの役員任命が行われてこなかった会社について任命要否を検討します。また、関係会社管理規程を見直し、事前承認・報告ルールの周知徹底及び事後チェックを通じて運用状況を改善してまいります。
4) 内部監査の強化
IT を活用したリスク分析の強化、監査部門の人員補充を含めた監査体制の強化並びに監査項目の見直しを検討してまいります。
5) 不祥事の早期発見のための取組み
内部通報制度をグループ横断型の制度とし、定期的に制度の周知を図ります。また、グループ各社の経営層に対する定期的なアンケートを通じてコンプライアンス意識の浸透や不正発生への抑止力を高めます。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査委員会の指摘・提言を踏まえ、再発防止策を講じて、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は内部統制の不備、財務諸表への修正反映、監査意見及び是正方針を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、重要性が乏しいものを除き全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しています。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び当該連結子会社２社における全社的な内部統制の不備に起因するものであると認識」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には業務停止に関する記載がない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には継続企業、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「必要な修正は重要性が乏しいものを除き全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しています。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 10 月期の内部統制報告書」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当事業年度の決算の確定作業期間中に…疑惑があることを把握」及び「2021 年 12 月 8 日に調査委員会を設置」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ミキ・ツーリスト及び株式会社ジャパンホリデートラベル」及び「Go To トラベル事業給付金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2021 年 12 月 8 日に調査委員会を設置」及び「重要な影響を及ぼす開示すべき重要な不備」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文には別紙、同日開示資料又は決算短信への参照記載がない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査により判明した事実」及び「再発防止策を講じて、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「開示すべき重要な不備がある旨を記載いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報に関する記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には続報の予定に関する記載がない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「専門家を含めたメンバーによる調査」及び「2021 年 12 月 8 日に調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不適切な会計処理が行われていることが判明しました」及び「不適切な給付申請を計画的に行ったと疑われる事実」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社の関係会社に対する管理監督体制や内部監査機能の不十分性…当社グループにおける内部通報制度の不十分性等」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2021 年 12 月 8 日に調査委員会を設置し、調査を行いました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの期限付き報告又は改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関する事項について」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「３ 開示すべき重要な不備の是正方針」及び「1) コンプライアンス意識の改革」から「5) 不祥事の早期発見のための取組み」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の報酬減額、処分又は辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない。」）