# エイチ・アイ・エス（9603） 当社連結子会社における取引に関する調査委員会からの調査報告について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20211224560541
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

連結子会社2社のGo To トラベル事業に関する取引を調査した結果、実際の宿泊を伴わない取引など、給付要件に適合しない取引が確認された。ジャパンホリデートラベルについては、返還額が最大約6億4,249万円となる見込みである。

## 会社が挙げた理由

実際の宿泊がない取引についてGo To トラベル事業の給付金を申請していたため。ミキ・ツーリストでは、実態のない契約により給付金を外部ホテル運営会社と分ける目的があったと調査委員会が認定している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における取引に関する調査委員会からの調査報告
- 発生日: 2020年10月22日～2020年12月20日（ミキ・ツーリストの買取期間）、2020年10月20日～2020年12月28日（ジャパンホリデートラベルの宿泊期間）
- 認知日・通知受領日: 2021年10月（Go To トラベル事務局から連絡を受けた時期）、2021年11月（子会社から疑惑に係る事実の申出を受けた時期）
- 対象となる主体: 株式会社ミキ・ツーリスト、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社エイチ・アイ・エスの連結グループ
- 対象拠点・対象製品: Go To トラベル事業に係る客室買取契約および研修付き宿泊旅行。ミキ・ツーリストはJHAT運営ホテルの20室60泊、ジャパンホリデートラベルは法人顧客S社、P社、A社、T社向け取引
- 原因: 実際の宿泊を伴わない実態のない契約に基づき、Go To トラベル事業の給付金を申請したこと。ミキ・ツーリストについては、給付金を両社で折半する目的で締結されたものと認定されている
- 業績への影響額: ジャパンホリデートラベルがGo To事務局に返還すべき給付金および地域共通クーポンは最大で約6億4,249万円。連結業績への影響は現在精査中
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 連結業績に与える影響は、このたびの調査報告を踏まえ現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: Go To トラベル事務局による調査および返還手続き
- 裁判所・当局: Go To トラベル事務局、観光庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ジャパンホリデートラベルにおけるJHATへの11月分、12月分のホテル仕入代金計3億7,700万円および研修教材費用の一部計2億3,551万円の支払い停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 調査委員会を2021年12月8日に設置。委員長は荒竹純一、委員は矢田素史、梅田常和。調査期間は2021年12月9日から12月23日
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査報告の内容を厳粛に受け止め、今後、当社方針等について速やかに対応する。Go To トラベル事務局への相談を含め、本件に関わる情報提供への協力を継続する
- 続報の予定: 決算発表予定日は、決定次第、速やかに公表する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「Go To 事務局に返還すべき Go To 給付金および地域共通クーポンの総額は、最大で約6億4,249万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「最大で約6億4,249万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社および当社グループ会社（上記2社を除く）が取扱った旅行取引に関して…不当な取引は確認されませんでした。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「11月分、12月分の計3億7,700万円は支払いSTOP」「11月分、12月分の一部の計2億3,551万円は支払いSTOP」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「総額は、最大で約6億4,249万円となります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「買取期間（2020年10月22日から同年12月20日）」および「2021年11月に…各子会社から…事実の申出があった」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジャパンホリデートラベル及び株式会社ミキ・ツーリスト」「株式会社JHAT」「S社、P社、A社、T社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大で約6億4,249万円」「2020年10月20日～12月28日」「2021年12月9日から12月23日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「以下にて、その概要をお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査報告書…を受理いたしました」「連結業績に与える影響は…現在精査中」「協力を継続してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年12月9日付『当社連結子会社における取引に関する調査委員会設置のお知らせ』で公表のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「給付金の不正受給目的で締結されたものと認定せざるをえない」「総額は、最大で約6億4,249万円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「決算発表予定日につきましては、決定次第、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「委員長 荒竹純一（弁護士）」「委員 梅田常和（…公認会計士）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「最大で約6億4,249万円」「現在精査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「同社社長、役員と外部ホテル運営会社により組織的に計画されたと推測される事実」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ジャパンホリデートラベル及び株式会社ミキ・ツーリスト」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「Go To トラベル事務局から…連絡を受けた」「各社が…Go To 事務局に提出されている」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「今後、当社方針等につきましては速やかに対応してまいります。」」）