# エイチ・アイ・エス（9603） 当社子会社に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20211210450227
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

連結子会社2社のGo Toトラベル事業関連取引に、実際の宿泊を伴わず受給対象外となる取引が含まれていたことが判明しました。会社は報道内容も含め、事実関係を調べる調査委員会による調査を進めています。

## 会社が挙げた理由

株式会社ジャパンホリデートラベル及び株式会社ミキ・ツーリストのGo Toトラベル事業に係る取引の中に、宿泊の実態がない、同事業の受給対象とならない取引が存在することが判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社に関する一部報道について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社ミキ・ツーリスト（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: Go Toトラベル事業に係る取引
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 調査委員会を設置し、調査を開始
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 報道された内容も含めて調査を実施
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社は事実関係解明のために調査委員会を設置し、調査を開始しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「宿泊の実態がない取引、すなわち同事業の受給対象とならない取引が存在することが判明」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額及び会社規模との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ジャパンホリデートラベル及び株式会社ミキ・ツーリスト」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載は本文中にない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジャパンホリデートラベル及び株式会社ミキ・ツーリスト」「Go Toトラベル事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「宿泊の実態がない取引、すなわち同事業の受給対象とならない取引」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料、決算短信への参照は本文中にない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「調査委員会を設置し、調査を開始しております」「報道された内容も含めて調査を実施しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「昨日、『当社連結子会社における取引に関する調査委員会設置のお知らせ』でお知らせしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は本文中にない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社は事実関係解明のために調査委員会を設置し、調査を開始しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事実関係解明のために調査委員会を設置し、調査を開始しております」「調査を実施しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社連結子会社における取引に関する調査委員会設置のお知らせ」「受給対象とならない取引が存在することが判明」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ジャパンホリデートラベル及び株式会社ミキ・ツーリスト」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載は本文中にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「事実関係解明のために調査委員会を設置し、調査を開始しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載は本文中にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、取引先及び関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます」」）