# エイチ・アイ・エス（9603） 当社連結子会社における取引に関する調査委員会設置のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20211209449995
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-09
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

HISの連結子会社2社で、Go Toトラベル事業の対象外となる可能性がある取引が見つかり、事実関係を調べる調査委員会を2021年12月8日に設置した。調査結果と決算への影響は今後公表する。

## 会社が挙げた理由

株式会社ジャパンホリデートラベルと株式会社ミキ・ツーリストから、Go Toトラベル事業に宿泊の実態がなく受給対象とならない取引が存在し、事実関係の精査が必要との報告を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における取引に関する調査委員会設置
- 発生日: not_disclosed（事象の発生日は記載なし。会社が認知した日は2021年11月30日および2021年12月1日）
- 認知日・通知受領日: 2021年11月30日（株式会社ジャパンホリデートラベルから報告受領）、2021年12月1日（株式会社ミキ・ツーリストから報告受領）
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社ミキ・ツーリスト（いずれも当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: Go Toトラベル事業に係る取引。宿泊の実態がない取引が対象
- 原因: not_disclosed（宿泊の実態がない取引が存在したとの報告はあるが、その原因は記載なし）
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（調査委員会の調査を踏まえて速やかに知らせる予定。決算への影響の精査に時間を要する場合は、2021年10月期の決算発表を延期する可能性あり）
- 訴訟・手続きの種類: 調査委員会による事実関係の調査
- 裁判所・当局: Go Toトラベル事務局など（相談先として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2021年12月8日設置。委員長：荒竹純一弁護士（さくら共同法律事務所）、副委員長：矢田素史（当社取締役上席執行役員最高財務責任者）、委員：梅田常和（当社独立社外取締役監査等委員・公認会計士）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 関係者へのヒアリング調査等を進め、Go Toトラベル事務局などへの相談も含めて本件事案を調査する。調査結果と決算への影響は速やかに公表する
- 続報の予定: 調査結果を速やかに知らせる予定。2021年12月13日に予定する2021年10月期決算発表を延期する可能性があり、今後の方針が決まり次第改めて知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「調査委員会による今後の調査を踏まえて、速やかにお知らせする予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「事実関係について精査が必要となることが判明いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件事案による当社決算への影響を精査するために一定の時間を要する場合には、2021年12月13日に予定しております2021年10月期の決算発表を延期させていただく可能性がございます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「調査委員会による今後の調査を踏まえて、速やかにお知らせする予定です。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後はGo Toトラベル事務局などへの相談も含め、実態把握のため本件事案の調査を実施してまいります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は取引の精査、調査委員会の設置、決算影響の調査について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「調査委員会による今後の調査を踏まえて、速やかにお知らせする予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2021年10月期の決算発表を延期させていただく可能性がございます。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年11月30日に株式会社ジャパンホリデートラベル、12月1日に株式会社ミキ・ツーリストより…報告をそれぞれ受けました。」「12月8日に調査委員会を設置しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジャパンホリデートラベル及び株式会社ミキ・ツーリスト」「Go Toトラベル事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2021年11月30日」「12月1日」「12月8日に調査委員会を設置しました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査委員会による調査結果につきましては、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「事実関係について精査が必要となることが判明いたしました」「事実関係解明のために調査委員会を設置」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社連結子会社における取引に関する調査委員会設置のお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査委員会による調査結果につきましては、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「委員長 荒竹 純一 弁護士 さくら共同法律事務所」「委員 梅田 常和 当社独立社外取締役監査等委員・公認会計士」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「精査が必要」「速やかにお知らせする予定」「延期させていただく可能性がございます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「宿泊の実態がない取引、すなわち同事業の受給対象とならない取引が存在し、事実関係について精査が必要」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ジャパンホリデートラベル及び株式会社ミキ・ツーリスト」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「事実関係解明のために調査委員会を設置することにいたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「Go Toトラベル事務局などへの相談も含め」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は本件事案の発覚と調査委員会設置を知らせる内容である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「調査委員会の構成として役員名は記載されているが、報酬減額、処分、辞任についての記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は調査委員会の設置、調査内容、決算発表延期の可能性について記載している。」）