# エイチ・アイ・エス（9603） 包括的株式及び新株予約権発行プログラム設定契約締結並びに第三者割当による新株式及び新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20211102423362
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-11-02
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

PAXと澤田秀雄氏を割当先として、3回に分けて新株式と新株予約権を第三者割当で発行することを決定した。全て実施された場合、約215億円を調達する一方、発行済株式数に対して最大6.80％の希薄化が見込まれる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の長期化による旅行需要低迷で悪化した財務基盤を強化し、当面の運転資金、本社買戻し資金、社債償還資金を確保するとともに、アフターコロナの事業回復・成長に向けた投資資本を確保するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: {"新株式":"第1回1,140,600株。第2回及び第3回は各2,500,000,000円を1株当たりの発行価額で除した数（十の位以下切上げ）","新株予約権":"第5回17,214個（1個につき100株、潜在株式数1,721,400株）。第6回及び第7回は未定"}
- 発行価額・処分価額: {"新株式":"第1回1株2,192円。第2回及び第3回は各割当決議日の直前取引日の東証終値の90％","新株予約権":"第5回1個3,258円。第6回及び第7回は未定"}
- 発行価額の総額: {"新株式":"約7,500,000,000円","新株予約権":"not_disclosed"}
- 調達する資金の額: 払込金額の総額21,501,144,936円、差引手取概算額21,446,144,936円
- 発行諸費用の概算額: 55,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 第1回株式：2021年11月22日、第2回株式：2021年12月13日、第3回株式：2021年12月28日、第5回新株予約権：2021年11月22日、第6回新株予約権：2021年12月13日、第7回新株予約権：2021年12月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: PAXは純投資で、長期間保有する意思はなく、市場売却等により適宜売却する可能性がある。新株予約権は行使完了まで保有する方針で、第三者への譲渡は原則予定しない。澤田秀雄氏は新株予約権を適宜行使し、取得株式を一部売却する可能性がある。
- 希薄化率: 新株式及び新株予約権の全てが発行・行使された場合、発行済株式総数に対して6.80％、議決権総数に対して7.37％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"75,969,236株","revised_forecast":"81,133,436株（新株式3,421,800株及び新株予約権潜在株式5,164,200株を全て反映した場合）","change":"5,164,200株","change_rate":"6.80％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株式は各割当決議日の直前取引日の東証終値の90％（第1回は2021年11月1日終値2,435円の90％で1株2,192円）。新株予約権第5回の行使価額は2021年11月1日終値2,435円の110％で1株2,678.5円。第6回及び第7回はそれぞれ2021年11月19日及び2021年12月10日の終値の110％。
- 行使価額: 第5回当初1株2,678.5円。第6回及び第7回は各基準日の東証終値の110％。行使価額調整条項あり。下限行使価額はnot_disclosed
- 行使期間: {"第5回":"2021年11月24日～2024年11月22日","第6回":"2021年12月14日～2024年12月13日","第7回":"not_disclosed"}
- 新株予約権の個数: 第5回発行総数17,214個。第6回及び第7回の発行総数・未行使残は未定
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満の見込みで、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。25％を超える場合は必要な措置を講じる予定
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 本プログラムによる資金調達が当期の業績予想に与える影響は軽微であります。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年11月２日の取締役会決議により…発行に関し…決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「普通株式 1,140,600株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「上記決議を中止したうえで…本日の取締役会決議により改めて…発行を決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「発行済株式総数75,969,236株に対する比率は6.80％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「このような希薄化が生じるものの…中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図ることができ…希薄化の規模は、合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数75,969,236株」「新たに発行される…3,421,800株」「目的となる株式数5,164,200株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第１回第三者割当から第３回第三者割当までの合計３回」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額21,501,144,936円」「差引手取概算額21,446,144,936円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「具体的な使途」「金額（百万円）」「支出予定時期」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.」「PAXを…割当先とする」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「当社の事業及び状況への適切な理解を示し、当社の資金需要を充足するうえで柔軟に投資手法を検討できる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「PAX及び澤田秀雄氏を…割当予定先」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「PAXが本件の払込みをするために十分な資金を有することを確認」「反社会的勢力とは一切関係していないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による…資金調達」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「直前取引日の東証終値の90％」「東証終値の110％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき金2,192円」「新株予約権１個当たり3,258円」「行使価額…2,678.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額は第10項の定めるところに従い調整される」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「市場売却等の方法により…適宜売却する可能性」「取得した当社普通株式の一部売却の可能性」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による…資金調達」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満になると見込んでおり」「…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期の業績予想に与える影響は軽微であります」」）