# コーポレートガバナンスの充実｜東宝（9602）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「そのために、経営の重要課題のひとつとしてコーポレート・ガバナンスの充実を位置づけ、取締役会における迅速かつ適正な意思決定及び経営の透明性確保、監査体制の充実等に取り組んでおります。」 — コーポレートガバナンスを重要課題とし、取締役会の意思決定、透明性、監査体制の充実に取り組む姿勢を示した。 (https://komori.app/company/9602/filing/2017-fy)
- FY2020 前進 「当社では、取締役の人事と報酬の決定に関する手続きの客観性・透明性を確保するため、取締役会の下にガバナンス委員会を設置し、年３回開催しております。」 — ガバナンス委員会の設置に加え、取締役の人事・報酬等を審議する運用実績として年3回の開催が開示された。 (https://komori.app/company/9602/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「取締役会は、上記の監査等委員である取締役４名と監査等委員でない取締役５名の９名で構成しており、そのうち３名が独立社外取締役であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上となります。」 — ガバナンス委員会に加え、9名中3名の独立社外取締役、監査等委員会、執行役員制度など、監督・監査体制の具体的構成が開示された。 (https://komori.app/company/9602/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「当事業年度において開催された取締役会は、臨時取締役会を含め11回開催され、法令及び定款に定められた事項や重要な業務執行の決定とともに、株式会社東京楽天地に対する公開買付けの実施、海外投資案件、サステナビリティに関する取組み（TCFDへの賛同表明に基づく情報開示）、資本コストや株価を意識した経営、投資家・株主との対話に関する状況についてなど、重点的に審議がなされました。」 — 取締役会の開催・審議実績が具体化し、東京楽天地公開買付け、海外投資、サステナビリティ、資本コスト・株価を意識した経営等が重点議題として開示された。 (https://komori.app/company/9602/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当事業年度において開催された取締役会は、臨時取締役会を含め11回開催され、法令及び定款に定められた事項や重要な業務執行の決定とともに、次のような事項について重点的に審議がなされました。・「中期経営計画 2028」の策定・海外M＆A案件や資本業務提携案件・IPビジネスに関する投資計画・顧客基盤開発プロジェクト投資案件・帝劇ビル再開発計画・サステナビリティに関する取り組み・資本コストや株価を意識した経営について・投資家・株主との対話に関する状況について」 — 取締役会の開催実績とともに、中期経営計画2028、海外M&A、IP投資、顧客基盤、帝劇ビル再開発、サステナビリティ等の重点審議事項が具体化した。 (https://komori.app/company/9602/filing/2024-fy)
- 2026-04-14 再掲 「また、同社の代表取締役社長 グループCEOが当社取締役（非業務執行）に就任しております。同社からの出向者はおりません。」 — 阪急阪神ホールディングスとの資本・人的関係、非業務執行取締役の兼務および出向者の不存在を開示し、当社グループの独立性について「高い独立性を確保」していると説明した。既存のコーポレートガバナンスの構成・運用を補足する内容であり、canonical thread は変更しない。 (https://komori.app/company/9602/disclosure/20260327591782)
- 2026-04-30 前進 「また、ガバナンス委員会の委員長として、当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。」 — 独立社外取締役およびガバナンス委員会による役員候補者・報酬決定への関与が具体的に示された。 (https://komori.app/company/9602/disclosure/20260428513940)
- 2026-04-30 前進 「当事業年度は、取締役会を10回開催し、長期ビジョン及び中期経営計画に基づく年度計画や資本政策、株式分割等について意思決定を行い、ガバナンス上の課題について審議しました。」 — 取締役会の開催実績と審議事項が具体的に開示された。 (https://komori.app/company/9602/disclosure/20260428513941)
- FY2026 前進 「当事業年度において取締役会は10回開催され、法令及び定款に定められた事項や重要な業務執行の決定とともに、次のような事項について重点的に審議がなされました。・「東宝グループ経営理念体系」の刷新・ビジネスと人権について・新人事制度について・株式分割及び株主優待制度変更について・海外におけるM＆A案件及びIP展開について」 — 取締役会の重点審議事項に、理念体系刷新、人権、新人事制度、株式分割、海外M&A・IP展開が加わり、ガバナンス上の監督対象が具体化した。 (https://komori.app/company/9602/filing/2025-fy)