# 東宝（9602） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9602/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-15
対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/9602
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7WO.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）では、営業収入・営業利益などが前年同期比で減少した一方、連結範囲に関してはAnime Limitedの全株式取得により連結の範囲に含めています。また、映画館の開閉館によるスクリーン数の増加や、投資活動・財務活動における資金の増減（有価証券の売買、自己株式の取得・配当金の支払等）が記載されています。

## 事業

東宝は、映画事業を核としつつ、IP・アニメ事業、演劇事業、不動産事業、道路事業など多角的な事業を展開している日本の上場エンターテインメント企業です。中間連結会計期間における事業別の売上構成は、映画事業・IP・アニメ事業・演劇事業・不動産事業・道路事業を含む複数セグメントで推移しており、2025年８月期の中間期間および2026年８月期の中間期間における営業収入・営業利益は、それぞれのセグメント状況により推移しています。中間期間の営業収入は約185億1,?百万円、営業利益は約309億3,?百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は約200億1,9百万円となっています。各セグメントの概要は以下のとおりです。映画事業の劇場運営・配給・映像権利の利用・許諾、IP・アニメ事業の配信・配分金収入・商品の販売、演劇事業、 不動産事業、道路事業の各内訳が記載されています。なお、配当関連や株式発行・自己株式の動向、Anime Limitedの連結取り込みなどの後半情報も併記されています。

## 数字

- 設備投資: -165億円
- フリーキャッシュフロー: 147億円

## セグメント

- 映画事業 / 売上高 912億円 / 営業利益 194億円
- IP・アニメ事業 / 売上高 431億円 / 営業利益 60億円
- 演劇事業 / 売上高 96億円 / 営業利益 8億円
- 不動産事業 / 売上高 400億円 / 営業利益 99億円
- 計 / 売上高 1,852億円 / 営業利益 361億円
- その他 / 売上高 13億円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類では中期経営計画2028の推進方針、全国スクリーン数の増加、Anime Limitedの全株式取得による連結化が記載された。加えてNetflixとの共同開発案件「ガス人間」による事業収入への言及があり、新規の戦略的提携（コンテンツ共同開発）として追加した。

- + Netflixとの共同開発「ガス人間」

### 外部エクスポージャー

最新提出書類では、中東情勢による地政学リスクの注視が継続して記載されたほか、Netflix等の配信エコシステムによる間接的な影響への留意が再言及された。また、自然災害の影響、金融資本市場の変動、景気の不確実性について新たに個別の外部要因として記載があったため、新規エントリを追加した。

- + 自然災害の影響
- + 金融資本市場の変動
- + 景気の不確実性

### 製品

本提出書類でNetflixとの共同開発案件「ガス人間」が具体的に言及されたため新規エントリを追加した。あわせて映画事業・IP/アニメ関連領域・演劇事業・不動産事業について、事業収益の構成や収益ドライバー（配信利用・利用許諾等）の言及を既存エントリへ追記した。

- + Netflix共同開発案件ガス人間

### 資本配分

本提出書類において、中間配当の決議（株主還元）、自己株式の消却（還元）、Anime Limitedの全株式取得による連結取込みの追記を行うとともに、株式分割（1株→5株）と投資有価証券の売却（売却益111億円）の新規項目を追加します。

- + 株式分割（1株→5株）
- + 投資有価証券の売却（111億円）

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、Anime Limitedの全株式取得による連結範囲への取り込み、全国スクリーン数の8スクリーン増（映画館網の拡張）、および中期経営計画2028に基づく成長推進方針が新たに明示されたため、能力構築の新規エントリを追加する。

- + Anime Limitedの全株式取得
- + 全国スクリーン数の拡張
- + 中期経営計画2028による成長推進

## 会社自身の言葉

### 連結範囲・事業運営の具体（映画/IP・アニメ、スクリーン、Netflix案件）

- 「Anime Limitedの全株式を取得して連結の範囲へ取り込み済み（2026年8月31日現在）」 — 連結範囲への取り込み（Anime Limitedの全株式取得）
- 「全国スクリーン数: 725スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）、8スクリーン増」 — スクリーン数の増減（全国で8スクリーン増、共同経営含む）
- 「Netflixとの共同開発案件「ガス人間」等の事業収入が業績に貢献。」 — Netflixとの共同開発案件（ガス人間）等による事業収入の貢献
- 「IP・アニメ事業では、国内外での配信利用・各種配分金収入が業績に寄与し、商品化権等の利用・許諾や商品の販売も寄与しています。」 — IP・アニメ事業における配信利用や配分金、商品化権・商品の寄与
- 「映画事業の国内配給収入は主に映画館への配給で構成され、映像の利用・許諾が増加。」 — 映画事業における国内配給の構成（映画館への配給）と映像利用・許諾の増加

### 中期経営計画とマクロ環境（リスク認識）

- 「2025年４月に策定した中期経営計画2028の数値目標の達成を目指して各事業を推進しており」 — 中期経営計画2028の数値目標達成を目指して各事業を推進
- 「2025年４月に策定した「中期経営計画 2028」で掲げている数値目標の達成を目指して各事業を推進しており、」 — 中期経営計画2028に基づく推進（数値目標の達成を目指す旨）
- 「中東情勢の影響を注視する必要があるとの記載あり。景気の不確実性と自然災害・金融資本市場の変動の影響にも留意。」 — 中東情勢の影響や景気不確実性など外部要因への留意
- 「わが国の経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、先行き不透明な状況が続くとの認識。中期経営計画の推進に関連して市場動向を注視。」 — 経済見通し（緩やかな回復も先行き不透明）と注視姿勢

### 資本政策・株主還元（自己株式、株式分割、中間配当）

- 「2026年４月14日開催の取締役会決議により自己株式の消却を実施（2026年4月30日付）。消却株式数: 30,000,000株。」 — 自己株式の消却（取締役会決議、消却株式数の記載）
- 「2026年９月15日開催の取締役会において、株主名簿に記録された株主に対し中間配当を実施することを決議。配当総額9,151百万円、1株あたり11円、支払開始日2026年11月20日」 — 中間配当の決議（配当総額・1株当たり金額・支払開始日）
- 「2026年3月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施。」 — 株式分割（普通株式1株を5株に分割）

### 投資有価証券の売却と外部プレイヤー影響（開示事項）

- 「投資有価証券売却益: 111億円（売却日: 2026年9月15日、売却株式は上場有価証券、売却益の内訳）」 — 投資有価証券の売却益（売却日、上場有価証券、売却益の内容）
- 「Netflix等のエコシステム内の外部プレイヤーの影響も間接的にありうる。」 — Netflix等の外部プレイヤーの間接的影響の可能性
- 「演劇事業など多角的な事業を展開する日本の上場エンターテインメント企業です。」 — 自社の事業領域（演劇事業など多角的展開）の説明
- 「不動産事業、道路事業など多角的な事業を展開する日本の上場エンターテインメント企業です。」 — 自社の事業領域（不動産事業・道路事業など多角的展開）の説明