# 東宝（9602） 投資有価証券売却益（特別利益）計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9602/disclosure/20260907532443
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-16
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9602

## 何が変わったか

保有していた上場有価証券の一部売却が完了し、111億円の売却益を特別利益として計上することになった。売却益は2027年2月期第3四半期に計上される。

## 会社が挙げた理由

2026年7月15日に公表した政策保有株式の縮減方針に基づき、売却を実施したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2026年9月15日（売却日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（東宝株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券
- 原因: 政策保有株式の縮減方針に基づく売却
- 業績への影響額: 111億円（投資有価証券売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年2月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: その他の要因を含め精査中。業績予想の修正が必要とされる場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年2月期第3四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）として計上する。業績予想の修正が必要とされる場合には、速やかに知らせる
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要とされる場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益 ：111 億円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）を計上することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「連結業績予想に与える影響につきましては、その他の要因を含め精査中」「今後業績予想の修正が必要とされる場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 ：111 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式 ：当社保有の上場有価証券」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却益計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「一部売却が完了し」「投資有価証券売却益 ：111 億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年２月期第３四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却日 ：2026 年９月 15 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社保有の上場有価証券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却日 ：2026 年９月 15 日」「投資有価証券売却益 ：111 億円」「2027 年２月期第３四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益 ：111 億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部売却が完了し」「投資有価証券売却益（特別利益）を計上することとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年９月 15 日の『投資有価証券の売却決定に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ』の通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「一部売却が完了し」「投資有価証券売却益 ：111 億円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想の修正が必要とされる場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）を計上することとなりました」「業績予想に与える影響につきましては…精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式の縮減方針に基づき、売却を実施いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部売却」「当社保有の上場有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と特別利益の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の縮減方針に基づき、売却を実施いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）