# 東宝（9602） 投資有価証券の売却決定に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9602/disclosure/20260907532435
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9602

## 何が変わったか

東宝は、保有する上場有価証券の一部を2026年9月に売却することを決めました。売却により、2027年2月期第3四半期に約100億円の特別利益を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

2026年7月15日に公表した政策保有株式の縮減方針に基づく売却です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券の売却決定に伴う特別利益の計上見込み
- 発生日: 2026年9月15日（取締役会で売却を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東宝株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券
- 原因: 2026年7月15日に公表した政策保有株式の縮減方針に基づくため
- 業績への影響額: 約100億円（見込み）、投資有価証券売却益（特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年2月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: その他の要因を含め精査中であり、今後業績予想の修正が必要とされる場合には、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月に売却する予定で、2027年2月期第3四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込み。業績予想の修正が必要とされる場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要とされる場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益：約 100 億円（見込み）」および「その他の要因を含め精査中」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益：約 100 億円（見込み）」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式：当社保有の上場有価証券」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「投資有価証券の売却決定」および売却益の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の主な記載は「投資有価証券売却益（特別利益）」と業績予想への影響である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：約 100 億円（見込み）」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年２月期第３四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）に計上する見込み」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付は「2026 年９月 15 日」で、「本日開催の取締役会において…売却することを決定」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「売却株式：当社保有の上場有価証券」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却時期（予定）：2026 年９月」「投資有価証券売却益：約 100 億円（見込み）」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「投資有価証券売却益：約 100 億円（見込み）」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却することを決定」「売却時期（予定）：2026 年９月」「計上する見込み」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「投資有価証券の売却決定に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2026年7月15日の「政策保有株式の縮減方針」を参考情報として引用しているが、本件売却の前回開示とはしていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想の修正が必要とされる場合には、速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会での売却決定と売却益の計上見込みについて記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「約 100 億円（見込み）」「売却時期（予定）」「その他の要因を含め精査中」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式の縮減方針に基づき、売却することを決定しました」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「東 宝 株 式 会 社」、本文に「当社が保有する投資有価証券」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「投資有価証券の売却決定」および売却益の計上見込みについて記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「業績予想の修正が必要とされる場合には、速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年7月15日に公表した「政策保有株式の縮減方針」を参照しているが、開示の誤りや遅延については記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の縮減方針に基づき、売却することを決定しました」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役会での売却決定と特別利益の計上見込みについて記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には売却理由、売却益の内容および今後の見通しが記載されているが、謝罪の記載はない。」）