# 東宝（9602） 不動産保有方針の見直しに伴う物件売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9602/disclosure/20260817521664
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-17
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9602

## 何が変わったか

東宝は、不動産保有方針の見直しに基づき、将来の収益貢献が限定的で保有意義が低いと判断した地方・郊外の7物件を売却する。7物件の売却完了により、合計約3億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

「東宝グループ 中期経営計画 2028」の方針に基づき、保有する約130物件を検証した結果、対象7物件は将来の収益貢献が限定的で、東宝にとって保有意義が低いと判断したため。保有資産の最適化や資本効率の向上も目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件７物件の売却
- 相手方の名称: 非開示（売却先はいずれも国内法人）
- 対象会社の名称: not_disclosed（対象会社ではなく不動産物件の売却）
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 個別の売却価格は非開示（取引先との守秘義務等を勘案）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 固定資産売却益、合計で約３億円。特別利益として2027年２月期第２四半期から第４四半期にかけて順次計上予定
- 業績への影響: 本件７物件の売却完了に伴い、合計で約３億円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込み。業績予想の修正等、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示予定
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年８月17日（一部の物件）
- 実行日・効力発生日: 2026年８月17日（一部の物件は引渡し済み）。その他の物件は必要な準備が完了し次第、順次実施予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 特別委員会の記載はない。なお、2025年３月に検討チーム「不動産戦略検討委員会」を立ち上げたと記載
- 実行の前提条件: その他の物件は、必要な準備が完了し次第、順次引渡しを実施する予定
- 取得後の経営体制: not_disclosed（不動産物件の売却）

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「売却先はいずれも国内法人」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「売却先はいずれも国内法人」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「７物件合計 14.3 億円」「東京証券取引所の規則に定める適時開示の基準には該当いたしません」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「合計で約３億円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みです」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「固定資産売却益を特別利益として計上する見込みです」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、本件に伴い業績予想の修正等、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「このたび、最初の具体策として…７物件の売却を行うことといたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「個別の売却価格につきましては、取引先との守秘義務等を勘案し、非開示とさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「７物件の売却」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該売却先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「将来の収益貢献が限定的で当社にとって保有意義が低いと判断した地方及び郊外立地の７物件」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本日、一部の物件の売買契約を締結し、引き渡しを行いました」「各物件の引渡しにつきましては、必要な準備が完了し次第、順次実施する予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「対象となる７物件」「個別の売却価格につきましては…非開示」「必要な準備が完了し次第、順次実施する予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各物件の引渡しにつきましては、必要な準備が完了し次第、順次実施する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「不動産戦略検討委員会」は保有意義の検証・議論を行う検討チームとして記載されているが、価格の公正性に関する手続とは記載されていない」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「不動産物件の売却に関する開示であり、少数株主に関する記載なし」）