# 東宝（9602） 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9602/disclosure/20260518539762
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9602

## 何が変わったか

取締役4名と執行役員14名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式73,756株を処分することを決議した。処分価額の総額は90,277,344円である。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 73,756株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 1,224円
- 発行価額の総額: 90,277,344円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 90,277,344円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年6月26日から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も退任する日まで。
- 希薄化率: 0.009％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,224円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年6月26日から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年に開催される定時株主総会の終結の日まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあったこと。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本株式を当社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 90,277,344円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき5株、効力発生日2026年3月1日
- 企業行動規範上の手続: 2020年5月28日開催の第131回定時株主総会において、本制度に係る報酬を対象取締役に付与することについて承認済み。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は、本日開催の取締役会の決議により…株式…を処分することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」および「その希薄化率は軽微」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数…に占める割合は0.009％とその希薄化率は軽微であり、本制度の目的等に照らして合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数（2026年2月28日時点）に占める割合は0.009％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年4月14日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」および「本制度に基づき」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 90,277,344円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権合計90,277,344円と引換えに…株式…を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役4名及び執行役員14名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役4名及び執行役員14名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役4名…当社の執行役員14名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役4名及び執行役員14名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月27日…普通株式の終値である1,224円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,224円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中は…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も退任する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2020年5月28日開催の第131回定時株主総会において…ご承認いただいております」」）