# 東宝（9602） 2026年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9602/disclosure/20260410501786
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9602

## 何が変わったか

2026年2月期の連結実績を報告し、2027年2月期の通期業績予想を新たに示した。2027年2月期は、営業収入・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期実績を下回る見通し。

## 会社が挙げた理由

2027年2月期について、物価上昇の影響などで事業環境は先行き不透明であり、市場や消費者動向には相当程度の不確実性があると説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":345000,"change":"not_disclosed","change_rate":-4.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":62000,"change":"not_disclosed","change_rate":-8.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":67000,"change":"not_disclosed","change_rate":-4.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":41000,"change":"not_disclosed","change_rate":-20.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":48.85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収入：360,663百万円、営業利益：67,889百万円、経常利益：70,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：51,768百万円、１株当たり当期純利益：61円20銭
- 修正の理由: 事業環境は物価上昇の影響などにより先行き不透明な状況が予想され、今後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性がある。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失523百万円、固定資産解体費用1,449百万円、投資有価証券評価損60百万円、独占禁止法関連損失1,317百万円。特別損失合計3,350百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年２月期の連結業績（2025年３月１日～2026年２月28日）」、予想欄の「通期」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「営業収入 345,000 △4.3％」「営業利益 62,000 △8.7％」「親会社株主に帰属する当期純利益 41,000 △20.8％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．2027年２月期の連結業績予想」および「参考 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 41,000 △20.8％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「営業収入 345,000 △4.3％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年2月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益 41,000百万円」、2026年2月期実績「51,768百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 3,350百万円」「独占禁止法関連損失 1,317百万円」など」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「事業環境は、物価上昇の影響など先行き不透明な状況が予想され」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由説明は「物価上昇の影響」「市場、消費者動向」についての一般的な記載にとどまる。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「物価上昇の影響など」および「今後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「翌期見通しの理由説明に要因別の金額記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「物価上昇の影響」「市場、消費者動向」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「先行き不透明な状況が予想され」「相当程度の不確実性」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があり」「影響を与える可能性があります」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「設備投資は…予算29,800百万円」「新サービス『TOHO-ONE』を2026年3月に開始」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年４月14日」、対象期間「2026年３月１日～2027年２月28日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「営業収入は3450億円…を見込んでおります」「影響を与える可能性があります」」）