# 東宝（9602） 法定事前開示書類（吸収分割）（TOHOシネマズ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9602/disclosure/20260114533687
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-01-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9602

## 何が変わったか

TOHOシネマズが運営する「シネマイレージカード」事業の権利義務を、親会社の東宝へ移す吸収分割を決定し、契約を締結した。効力発生日は2026年3月3日。

## 会社が挙げた理由

会社は、シネマイレージカード事業を東宝へ承継することと、会社法上の事前開示事項を記載しているが、分割の事業上の目的・理由は明記していない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 映画館の会員カード「シネマイレージカード」に係る事業に関する権利義務を承継させる吸収分割
- 決定機関: ＴＯＨＯシネマズ株式会社及び東宝株式会社の取締役会
- 決定日: 2026年1月14日
- 実施日: 2026年3月3日（予定・効力発生日）
- 対象期間: 2026年3月3日以後（効力発生日以後）
- 金額: 分割対価：交付なし（無対価分割）
- 数量・規模: 分割会社は承継会社の発行済株式の100％を保有される子会社
- 業績への影響: 本分割以後も分割会社及び承継会社の債務の履行の見込みはあるものと判断。業績への影響額は記載なし
- 理由: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づく事前開示。事業上の理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条。略式分割について会社法第784条第1項、簡易分割について会社法第796条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年3月3日に吸収分割の効力が発生する予定。効力発生日までに開示事項に変更があれば直ちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本分割以後も…債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「件事業に関して有する権利または義務を乙に承継させ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、債務その他一切の権利義務を承継する」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「甲が取引先との間で締結している全ての契約上の地位および権利義務」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月3日を効力発生日」「分割対価の交付はありません」「100％子会社」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年1月14日」「2026年3月3日」「100％」「会社法第782条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「それぞれ2026年1月14日開催の取締役会において…決議し、吸収分割契約を締結」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「東宝株式会社」「承継会社は、有価証券報告書提出会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年3月3日に効力を生ずる」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割…を行うことを決議し、吸収分割契約を締結」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示への参照なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本分割」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「決議し、吸収分割契約を締結いたしました」「2026年3月3日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月3日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ2026年1月14日開催の取締役会において…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日…変更することができる」「履行の見込みはあるものと判断」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「甲乙協議のうえこれを変更することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「シネマイレージカードに係る事業」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年3月3日を効力発生日」「本分割以後も…履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に基づく開示事項」「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」「該当する事項はありません」」）