# 東宝（9602） 特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9602/disclosure/20251218521827
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9602

## 何が変わったか

TOHO Globalが、英国子会社のTOHO UKに16百万ポンド（約34億円）を増資する。増資後、TOHO UKは欧州事業の統括会社となる予定で、東宝の特定子会社に該当することになる。

## 会社が挙げた理由

増資資金は、事業会社の取得資金や事業運営に係る運転資金に充当する予定とされている。また、TOHO UKを欧州戦略の中核拠点および欧州統括会社とする予定である。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本増資
- 相手方の名称: TOHO Global 株式会社
- 対象会社の名称: TOHO THERATRICALS UK LIMITED.
- 対象会社の事業内容: ベンチャーキャピタル活動、舞台芸術への支援活動、芸術創作等
- 対象会社の所在地: Unit 15 Baldwin Street, London, United Kingdom, EC1V 9NU
- 対象会社の資本金: 2.6 百万ポンド
- 対象会社の設立年月日: 2024 年４月２日
- 対象会社の売上高: ―（2025 年２月期）
- 対象会社の営業利益: △0.0 百万ポンド（2025 年２月期）
- 対象会社の当期純利益: 1.2 百万ポンド（2025 年２月期）
- 対象会社の純資産: 3.8 百万ポンド（2025 年２月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2025 年 12 月 19 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年 12 月 31 日（増資完了予定日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: TOHO UK は今後、欧州戦略の中核拠点として欧州統括会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「TOHO Global 株式会社（本社：東京都千代田区、以下『TOHO Global』）が、本日 TOHO Global の取締役会において当社子会社の TOHO THERATRICALS UK LIMITED.（本社：ロンドン、以下『TOHO UK』）に増資することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「TOHO Global 株式会社」「東宝株式会社（100％）」「当社の100％子会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「TOHO THERATRICALS UK LIMITED.（本社：ロンドン）」および「London, United Kingdom」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場市場、上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「増資金額 16 百万ポンド（約 34 億円）」および「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の業績関連記載は「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です」のみで、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「特定子会社の異動に関するお知らせ」および「本日 TOHO Global の取締役会において…増資することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「増資金額 16 百万ポンド（約 34 億円）」と記載されているが、取得価額・譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定、株価算定書、第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本増資により調達する資金は、事業会社の取得資金や事業運営に係る運転資金として充当する予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「増資」として記載されており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本増資により調達する資金は、事業会社の取得資金や事業運営に係る運転資金として充当する予定です。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「TOHO Global 株式会社」「大株主及び持株比率 東宝株式会社（100％）」「当社の100％子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の海外事業を統括する連結子会社である TOHO Global 株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「2025年2月期について「純資産 3.8 百万ポンド」「営業利益 △0.0 百万ポンド」「当期純利益 1.2 百万ポンド」などが示され、「設立より３年間を経過していないため、経営成績及び財政状態は直近１年間の開示」とされている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 △0.0 百万ポンド」「当期純利益 1.2 百万ポンド」（2025年2月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ベンチャーキャピタル活動、舞台芸術への支援活動、芸術創作等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「TOHO UK は今後、欧州戦略の中核拠点として欧州統括会社となる予定です。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「欧州戦略の中核拠点として欧州統括会社となる予定」および「事業会社の取得資金や事業運営に係る運転資金として充当する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025 年 12 月 19 日」および「増資完了予定日 2025 年 12 月 31 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「増資金額 16 百万ポンド（約 34 億円）」「増資完了予定日 2025 年 12 月 31 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「TOHO UK は今後、欧州戦略の中核拠点として欧州統括会社となる予定です。」」）