# 東宝（9602） 投資有価証券の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9602/disclosure/20250702507114
種別: 開示
開示日: 2025-07-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9602

## 何が変わったか

当社は、保有していた株式会社丸井グループの普通株式を全株売却することを決定しました。売却により、2026年2月期第2四半期に投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式縮減のため

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社丸井グループ普通株式の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年7月7日
- 実施日: 2025年7月14日から2025年7月17日までの間のいずれかの日に売却価格を決定する予定。売却実施日の具体的な日付はnot_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：2025年7月14日から2025年7月17日までの間のいずれかの日に決定予定。金額はnot_disclosed。投資有価証券売却益（特別利益）：金額はnot_disclosed
- 数量・規模: 株式会社丸井グループ普通株式 3,779,300株（当社保有分のすべて）
- 業績への影響: 2026年2月期第2四半期決算において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込み。業績への影響は売却価格決定後に速やかに公表予定
- 理由: 政策保有株式縮減のため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 売却価格を2025年7月14日から2025年7月17日までの間のいずれかの日に決定予定。売却価格決定後、本件株式売却の業績への影響を速やかに公表予定。2026年2月期第2四半期決算で投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込み

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「株式会社丸井グループ 普通株式 3,779,300 株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みです」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題「投資有価証券の売却に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「2026 年２月期第２四半期決算において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 記載なし（原文: 「「売出人の一社として参加」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,779,300 株」「2025 年７月 14 日から 2025 年７月 17 日まで」「2026 年２月期第２四半期決算」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3,779,300 株」「2025 年７月７日」「コード番号：8252」「2026 年２月期第２四半期」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社が保有する同社普通株式のすべてを売却することを決定いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社丸井グループ（コード番号：8252 東証プライム）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「売却価格は…決定される予定」「売却価格が決定次第、速やかに公表いたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「売却することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「政策保有株式縮減のため」「投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込み」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「同社が本日付で公表しております『株式の売出しに関するお知らせ』を参照」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当社が保有する同社普通株式のすべてを売却することを決定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「政策保有株式縮減のため」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「売却することを決定いたしました」「売却価格は…決定される予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025 年７月 14 日から 2025 年７月 17 日までの間のいずれかの日」「2026 年２月期第２四半期決算」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「決定される予定です」「計上する見込みです」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社丸井グループ 普通株式 3,779,300 株」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「株式のすべてを売却することを決定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「決定される予定です」「計上する見込みです」「速やかに公表いたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「売却価格が決定次第、速やかに公表いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「売却理由 政策保有株式縮減のため」「今後の見通し」」）