# 東宝（9602） 2025年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9602/disclosure/20250410513077
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9602

## 何が変わったか

2025年2月期の連結実績を公表し、2026年2月期について営業収入3,000億円、営業利益570億円などの通期予想を初めて示した。併せて、報告セグメントを4区分に再編し、自己株式10,490,633株の消却を決定した。

## 会社が挙げた理由

次期について、物価上昇の影響などから先行き不透明な状況が予想され、市場・消費者動向には相当程度の不確実性があると説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△4.2％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":57000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△11.9％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":55000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△14.7％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37500,"change":"not_disclosed","change_rate":"△13.5％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":220.34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収入 313,171百万円、営業利益 64,684百万円、経常利益 64,455百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 43,357百万円、１株当たり当期純利益 254円75銭
- 修正の理由: 物価上昇の影響など先行き不透明な状況が予想され、今後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性がある。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,631百万円、固定資産圧縮損9百万円、立退補償金224百万円、特別損失合計1,865百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通 期 300,000 57,000 55,000 37,500」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「営業収入「前年度比4.2％減」、営業利益「11.9％減」、経常利益「14.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「13.5％減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収入「△4.2％」、営業利益「△11.9％」、経常利益「△14.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△13.5％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年２月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益「55,000百万円（前年度比14.7％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収入「3000億円（前年度比4.2％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益「57,000百万円」対2025年２月期実績「64,684百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「37,500百万円」対「43,357百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には各科目の通期予想値が記載されているが、「据え置く」等の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 1,631百万円」「固定資産圧縮損 9百万円」「立退補償金 224百万円」「特別損失合計 1,865百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「今後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「名探偵コナン 隻眼の残像」「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章」「帝国劇場」「TOHOシネマズ㈱」「GKIDS, INC.」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「物価上昇の影響」「市場、消費者動向」「建設工事費の高騰」「慢性的な人手不足」「大型の工事案件の受注が前期と比べ減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の各科目・セグメント売上高の記載はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価上昇の影響」「市場、消費者動向」「慢性的な人手不足」および「帝国劇場は…再開発のために一時休館」「M&A等の成長投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「先行き不透明な状況が予想され」「相当程度の不確実性」があるとの説明」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「建設工事費の高騰が続く」「慢性的な人手不足の続く事業環境下」および「再開発のために一時休館」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「映画事業全体では、営業収入は132,200百万円」「演劇事業の営業収入は18,600百万円」「不動産事業全体では、営業収入は78,000百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前連結会計年度末に㈱東京楽天地を連結子会社としており、当連結会計年度より経営成績に含んでおります」「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人員体制・海外拠点の拡充や、M&A等の成長投資に注力」「次連結会計年度における設備投資は、予算17,100百万円」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「帝国劇場は2025年２月28日をもって…再開発のために一時休館」「2026年２月期より…４つの報告セグメントに再編」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年４月14日」、対象期間「2025年３月１日～2026年２月28日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2026年２月期の連結業績予想」の記載はあるが、前回予想の公表日・数値は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業収入は3000億円…を見込んでおります」「先行き不透明な状況が予想され」「影響を与える可能性があります」」）