# 東宝（9602） 「東宝グループ 中期経営計画2028」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9602/disclosure/20250403508589
種別: 経営計画
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9602

## 何が変わったか

東宝は、FY2026〜FY2028を対象とする「中期経営計画2028」を策定し、営業利益目標を従来の最高益528億円から700億円以上へ、ROE目標を8%以上から9%以上へ引き上げた。配当性向の下限も30%以上から35%以上へ引き上げ、コンテンツ・IP、デジタル、海外などへの成長投資を拡大する。

## 会社が挙げた理由

長期ビジョン2032の成長ストーリーを踏襲しながら、次の3年間を「成長投資と変革を継続する期間」と位置づけ、世界中のファンから愛されるエンタテインメント企業を目指すため。前中計の3年間で、世界でコンテンツ・IPを展開できるという自信と確信を得たことも挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2028
- 計画期間: FY2026-2028
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"最高益（528億円）の更新を目指す","revised_forecast":"700億円以上（FY2028までに達成）","change":"引き上げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8%以上を目標とする（中期経営計画2025）","revised_forecast":"9%以上（中期経営計画2028）","change":"引き上げ。直近実績はFY2025の9.3%","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 年間85円の配当を下限に、配当性向35%以上かつ機動的な自己株式取得を実施。対象期間は中期経営計画2028（FY2026-2028）。DOEの記載はなし。
- 自己株式取得の方針: キャッシュフローと投資の進捗状況を勘案しながら機動的に実施
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 1,600億円程度（成長投資1,200億円程度および不動産関連投資400億円程度）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 少数精鋭から精鋭多数への転換、人材獲得の強化、人材育成の拡充、人事制度の刷新、ブランド戦略の推進、自社企画・製作の推進、世界を目指した実写企画開発の促進、配給ラインナップのさらなる拡充、選ばれるＴＯＨＯシネマズに、製作の強化、海外の強化、ファンビジネスの追求、ゲーム開発の促進、東宝演劇ブランドの継承とさらなる飛躍、興行力強化のためのマーケティング施策、海外でのプレゼンス向上と作品調達力の強化、既存物件の収益向上と物件ポートフォリオの見直し、再開発事業の推進、新規物件取得の抑制、TOHO-ONE プロジェクト、サステナビリティ経営の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"営業利益：最高益（528億円）の更新を目指す／ROE：8%以上を目標とする","revised_forecast":"営業利益：FY2025 646億円／ROE：FY2025 9.3%","change":"営業利益は2年連続で最高益を更新、ROEは各年度で8%以上を達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"営業利益：億円、ROE：%"}
- 見直し・取り下げの理由: 長期ビジョン2032で掲げた「長期ビジョン2032」の成長ストーリーを踏襲しながら、次の3年間は「成長投資と変革を継続する期間」と位置づけるため。また、映画「ゴジラ-1.0」、アニメ「呪術廻戦」、舞台「千と千尋の神隠し」などを通じて、東宝が生み出したエンタテインメントが世界中のお客様の心を動かすことができるという自信と確信を得たため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 経済情勢、市場環境等の様々な要因
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年4月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画2025 FY2023-2025」「中期経営計画2028 FY2026-2028」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画2028 FY2026-2028」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2026-2028」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「長期ビジョン2032の成長ストーリーを踏襲しながら、次の３年間は『成長投資と変革を継続する期間』と位置づけ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標の説明は「営業利益・株主還元・ROEの各数値目標は、前中計期間から引き上げます」とされており、業績予想修正への言及はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「営業利益・株主還元・ROEの各数値目標は、前中計期間から引き上げます」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 700億円以上」「配当性向35%以上」「ROE 9%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値目標の表に「中期経営計画2025 ガイドライン」と「中期経営計画2028 数値目標」が並記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「最高益（528億円）の更新を目指す」「700億円以上（FY2028までに達成）」「FY2025 646億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ年間興収1,000億円超を恒常的に目指す」「IP・アニメ事業の営業利益200%以上（2025年2月期対比）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「3年間で約200名の人材採用を予定」「一人当たり教育研修費の300%UP」「2030年度までに2017年度比50%削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料末尾では「経済情勢、市場環境等の様々な要因」により数値目標等が異なる可能性を述べているが、具体的な数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「営業利益の最高益の更新を2年連続で達成」「ROE8%以上も各年度において達成しました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「数値目標の振り返り表に、FY2023、FY2024、FY2025の営業利益、配当額、配当性向、ROEが掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「営業利益・株主還元・ROEの各数値目標は、前中計期間から引き上げます」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「2年連続で最高益を更新」「各年度で8%以上を達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ROE 9%以上」の記載はあるが、資本コストまたはWACCへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「年間85円の配当を下限に配当性向35%以上かつ機動的な自己株式取得の実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資1,200億円程度」「コンテンツ・IP領域のM&Aや戦略出資等1,000億円」「不動産関連投資400億円程度」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資金調達については「借入・社債発行等」と記載されているが、財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株主還元とROEの目標は記載されているが、PBR・株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「物件ポートフォリオの見直しを図り、保有意義の低い物件については売却等の施策を検討・実施する」「新規物件の取得は抑制する」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「TOHO-ONEプロジェクトに対し、約50億円を投資」「ゴジラIPの開発・展開に対し、3年間で約150億円を投下」「2026年、東京・大井町と名古屋・栄に2つの新館をオープン予定」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はなく、事業目標と投資額が中心に示されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンテンツ・IP領域のM&Aや戦略出資等…1,000億円」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026年春、お客様と一つにつながる“新しい会員サービス”ローンチ予定」「2032年には海外売上高比率を30%まで引き上げることを目指します」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「本資料に記載された数値目標、見通し等は、経済情勢、市場環境等の様々な要因により異なるものとなる可能性があり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではございません」」）