# 東宝（9602） 報告セグメントの変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9602/disclosure/20250403508586
種別: 開示
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9602

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期決算から、従来の「映画事業」に含めていたIP・アニメ関連ビジネスを切り出し、「IP・アニメ事業」として独立表示します。従来の「映像事業」は「映像関連事業」に名称変更します。

## 会社が挙げた理由

IP及びアニメ関連ビジネスについて、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示するため。背景として、同事業を成長領域と位置づけ、人員体制・海外拠点の拡充やM&A等の成長投資に注力する計画を挙げています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 報告セグメントの変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年4月14日
- 実施日: 2026年2月期第1四半期決算より（予定）
- 対象期間: 2026年2月期以降
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 報告セグメントを変更し、「IP・アニメ事業」を新設。「映像事業」を「映像関連事業」に変更
- 業績への影響: 報告セグメントの変更による業績・財務への影響額はnot_disclosed
- 理由: IP及びアニメ関連ビジネスについて、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」および「中期経営計画 2028」（開示日 not_disclosed）
- 今後の予定: 2026年2月期第1四半期決算より、新報告セグメントで報告する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「アニメを『第4の柱』とする方針」「IP及びアニメ関連ビジネスを引き続き成長領域と位置づけ」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「従来の報告セグメント『映画事業』に含まれる『映画営業事業』『映像事業』の中から、IP及びアニメ関連ビジネスを抽出」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「新報告セグメントにて報告いたします」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 記載なし（原文: 「本文は報告セグメントの変更内容と変更理由を記載している。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年2月期第1四半期決算より」「IP・アニメ事業」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2025年4月14日」「2026年2月期第1四半期」「コード番号 9602」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社グループの成長戦略の中核をなすIP及びアニメ関連ビジネスについて、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示することを目的として」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に取引相手方・提携先の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年2月期第1四半期決算より、新報告セグメントにて報告いたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、2026年2月期より報告セグメントを変更することを決議しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「報告セグメントを変更」「『IP・アニメ事業』を報告セグメントとして独立させます」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「『TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略』において」「本日公表した『中期経営計画 2028』において」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「報告セグメントを変更することを決議しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「IP及びアニメ関連ビジネスを引き続き成長領域と位置づけ」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更することを決議しました」「2026年2月期第1四半期決算より」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年2月期第1四半期決算より」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更することを決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更することを決議しました」「新報告セグメントにて報告いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「取締役会において…決議しました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの成長戦略の中核をなす」「報告セグメントを変更」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「人員体制・海外拠点の拡充や、M&A等の成長投資に注力していく計画」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026年2月期より」「2026年2月期第1四半期決算より」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年2月期第1四半期決算より、新報告セグメントにて報告いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「成長戦略の中核をなすIP及びアニメ関連ビジネス」「事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示することを目的として」」）