# 東宝（9602） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9602/disclosure/20240410568269
種別: 自己株式
開示日: 2024-04-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9602

## 何が変わったか

東宝は、普通株式を最大400万株、240億円まで買い戻すことを決めました。取得期間は2024年4月16日から5月31日までで、立会外取引と取引一任契約による市場買付けを併用します。

## 会社が挙げた理由

「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に掲げた自己株式取得を機動的に実施する方針に基づき、資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元の充実を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 400 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.29％
- 取得価額の総額: 240 億円（上限）
- 取得期間: 2024 年４月 16 日～2024 年５月 31 日
- 取得方法: ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付 ②取引一任契約に基づく立会取引市場における買付
- 取得の理由: 「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、自己株式の取得については、機動的に実施していくとの方針を掲げております。これに基づき、資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元の充実を図るため、自己株式の取得を行うことといたしました。
- 決議日: 2024 年４月 15 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 11,575,182 株（2024 年３月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 174,915,451 株（2024 年３月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.29％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 240 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「2024 年３月 31 日時点の自己株式の保有／発行済株式総数(自己株式を除く) 174,915,451 株／自己株式数 11,575,182 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得することを決議いたしました／取得しうる株式の総数 400 万株（上限）／株式の取得価額の総額 240 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元の充実を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元の充実」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、自己株式の取得については、機動的に実施していくとの方針を掲げております。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法として「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）」及び「取引一任契約に基づく立会取引市場における買付」と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「取得する期間 2024 年４月 16 日～2024 年５月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付／②取引一任契約に基づく立会取引市場における買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2024 年４月 15 日／取得する期間 2024 年４月 16 日～2024 年５月 31 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式を取得することを決議いたしました／消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、自己株式の取得については、機動的に実施していくとの方針を掲げております。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由に「政策保有株式」または売り出しへの対応の記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式を取得することを決議いたしました／自己株式の取得を行うことといたしました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「400 万株（上限）／240 億円（上限）／2.29％／2024 年４月 16 日～2024 年５月 31 日」）