# 東宝（9602） 法定事前開示書類（合併）（株式会社東京現像所）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9602/disclosure/20240115515094
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-17
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9602

## 何が変わったか

東宝が100％子会社の株式会社東京現像所を吸収合併することを決定し、2024年3月1日に効力を発生させる。合併対価として株式や金銭の交付は行わない。

## 会社が挙げた理由

株式会社東京現像所が東宝の100％子会社であるため、合併対価の交付はないと説明している。東京現像所は2023年11月30日に全事業を終了している。また、合併後も東宝の資産が負債を上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は予測されていないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併
- 決定機関: 東宝株式会社取締役会
- 決定日: 2024年1月15日
- 実施日: 2024年3月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2024年3月1日以後
- 金額: 合併対価：株式その他金銭等の交付なし；株式会社東京現像所の2023年2月期貸借対照表：資産合計1,893,564,408円、負債合計2,631,589,068円、純資産合計-738,024,660円；当期純利益：-1,039,328,200円
- 数量・規模: 株式会社東京現像所は東宝株式会社の100％子会社；発行済普通株式400,000株
- 業績への影響: 本合併後も東宝の資産の額は負債の額を上回る見込みであり、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。合併自体の業績影響額は記載されていない。
- 理由: 株式会社東京現像所が東宝株式会社の100％子会社であること；株式会社東京現像所は2023年11月30日に全事業を終了したこと
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年3月1日に吸収合併の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、株式会社東京現像所…を吸収合併消滅会社とする吸収合併」；「資産合計 1,893,564,408」；「負債合計 2,631,589,068」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併以後も当社の資産の額は負債の額を上回る見込み」；「当社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」；「吸収合併契約を締結いたしました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当社の資産の額は負債の額を上回る見込み」；「資産合計 1,893,564,408」；「負債合計 2,631,589,068」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式会社東京現像所は当社の100％子会社であり、本合併に際して株式その他金銭等の交付はありません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月15日開催の取締役会」；「2024年3月1日を効力発生日」；「2023年11月30日に全事業を終了」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年3月1日」；「資産合計 1,893,564,408」；「発行済…普通株式 400,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める書面」；「株式会社東京現像所 2023年2月期 計算書類等」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社東京現像所を吸収合併消滅会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月1日を効力発生日として」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行うことを決議し、吸収合併契約を締結いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」；「2024年3月1日を効力発生日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年1月15日開催の取締役会において…本合併を行うことを決議し、吸収合併契約を締結いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月16日」；「2024年1月15日」；「2024年3月1日」；「2023年11月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年1月15日開催の取締役会において…本合併を行うことを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議し、吸収合併契約を締結いたしました」；「上回る見込み」；「現在のところ予測されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社東京現像所を吸収合併消滅会社とする吸収合併」；「株式会社東京現像所は当社の100％子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区有楽町一丁目2番2号」；「本店：東京都調布市富士見町二丁目13番地」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併存続会社」；「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月1日を効力発生日」；「本合併以後も…履行の見込みはあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関して…開示すべき事項は以下の通りです」；「本合併以後も…履行の見込みはあるものと判断」」）