# 東宝（9602） 法定事後開示書類（会社分割）（TOHO Global株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9602/disclosure/20230929560891
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-02
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9602

## 何が変わったか

東宝の国際部門の事業に関する権利義務を、2023年10月1日付でTOHO Global株式会社へ移管する吸収分割が実施され、同社が資産・負債などを承継しました。事後開示では、株主・債権者・労働者から異議や請求がなかったことも報告されています。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づき、吸収分割の効力発生後に必要な事項を開示したものです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 東宝株式会社の国際部が営む事業に関して有する権利義務をTOHO Global株式会社に承継させる吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年7月20日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2023年10月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産：約15,599百万円（暫定値）、承継負債：約96百万円（暫定値）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第1号及び第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条により開示すべき事項を報告するため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、第801条第3項第2号、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第923条、会社法施行規則第189条、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第7条・第2条、商法等の一部を改正する法律附則第5条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年10月2日に会社法第923条の変更の登記をする予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「承継した資産の額は約15,599百万円(暫定値)であり、負債の額は約96百万円(暫定値)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収分割会社の国際部が営む事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社に承継させる吸収分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継した資産の額は約15,599百万円」「負債の額は約96百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「労働者及び労働組合への通知等を行いました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日を効力発生日」「約15,599百万円」「約96百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年10月1日」「2023年8月21日」「約15,599百万円」「約96百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「暫定値」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「TOHO Global株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年10月2日(予定)」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年7月20日付で両社の間で締結した吸収分割契約書」「2023年10月1日を効力発生日として…吸収分割を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件分割を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の参照記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割に関し…開示すべき事項」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の取りやめ・逆転に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年10月1日を効力発生日として…吸収分割を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月1日」「2023年10月2日(予定)」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収分割を行いました」「承継いたしました」「異議を述べた債権者はありませんでした」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「条件付き実施を示す記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「吸収分割会社の国際部が営む事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国際部が営む事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を吸収分割承継会社に承継させる吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年10月2日(予定)」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法…並びに会社法施行規則第189条により開示すべき事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「開示すべき事項は、以下のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件分割に関し…開示すべき事項は、以下のとおりです」」）