# 東宝（9602） 公正取引委員会による調査終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9602/disclosure/20230925557627
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-03
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9602

## 何が変わったか

公正取引委員会の調査について、子会社のＴＯＨＯシネマズが提出した確約計画が認定され、調査が終了しました。今回の認定は、独占禁止法違反を認定するものではありません。

## 会社が挙げた理由

ＴＯＨＯシネマズが提出した排除措置計画（確約計画）について、公正取引委員会の認定を受けたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 公正取引委員会による調査終了
- 決定機関: 公正取引委員会
- 決定日: 2023年10月3日（認定日）
- 実施日: 2023年10月3日（調査終了、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: ＴＯＨＯシネマズが提出した排除措置計画（確約計画）について公正取引委員会の認定を受けたため
- 根拠となる規則: 独占禁止法第48条の2から9までに規定する手続き
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 当社グループ各社における法令遵守の徹底を図り、企業の社会的責任に基づいた事業運営に努める

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「公正取引委員会による調査終了」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「公正取引委員会による調査」「公正取引委員会の認定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2022年３月より公正取引委員会による調査を受けておりました」「2023年10月３日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2023年10月３日」「2022年３月」「独占禁止法第48条の２から９まで」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「公正取引委員会の認定を受け、本調査が終了」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「映画配給会社との取引」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年３月より公正取引委員会による調査を受けておりましたが、このたび…本調査が終了」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本調査が終了いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2022年３月より…調査を受けておりました」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「調査を受けておりましたが…本調査が終了」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「引き続き…法令遵守の徹底を図り」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「公正取引委員会の認定を受け、本調査が終了いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月３日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「公正取引委員会の認定を受け」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本調査が終了いたしました」「違反したことを認定したものではありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「公正取引委員会の認定を受け」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の子会社であるＴＯＨＯシネマズ株式会社」「映画配給会社との取引」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「本調査が終了いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「引き続き…法令遵守の徹底を図り…事業運営に努めてまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「公正取引委員会による調査終了に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「確約計画について公正取引委員会の認定を受け、本調査が終了」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「今回の確約計画の認定は、ＴＯＨＯシネマズが独占禁止法の規定に違反したことを認定したものではありません」」）