# 東宝（9602） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9602/disclosure/20230925557622
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-27
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9602

## 何が変わったか

一部報道を受け、東宝は、子会社のＴＯＨＯシネマズが公正取引委員会の調査を受けていることと、映画配給会社との取引に関して確約計画を申請したことを事実として認めた。調査の結論や業績への影響は、まだ公表されていない。

## 会社が挙げた理由

一部の報道機関で、ＴＯＨＯシネマズに対する公正取引委員会の調査に関する報道があったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ＴＯＨＯシネマズが公正取引委員会の調査を受けていること及び、ＴＯＨＯシネマズと映画配給会社との取引関係に関して「確約計画の申請」を行ったこと
- 発生日: 2023年9月27日（一部報道があった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＴＯＨＯシネマズ株式会社（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: ＴＯＨＯシネマズと映画配給会社との取引関係
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公正取引委員会の調査
- 裁判所・当局: 公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件について、開示すべき事項が決定・発生した場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 開示すべき事項が決定・発生した場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「一部の報道機関において、当社子会社であるＴＯＨＯシネマズ株式会社…に対する公正取引委員会の調査に関する報道がありました」／「本件について、開示すべき事項が決定・発生した場合は速やかに公表いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「ＴＯＨＯシネマズが公正取引委員会の調査を受けていること…は事実」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件について、開示すべき事項が決定・発生した場合は速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益、売上の数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社であるＴＯＨＯシネマズ株式会社」／「ＴＯＨＯシネマズと映画配給会社との取引関係」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は公正取引委員会の調査と今後の公表方針について記載しており、継続企業や債務に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「開示すべき事項が決定・発生した場合は速やかに公表いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上時期または会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年９月 27 日」／「本日、一部の報道機関において…報道がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＴＯＨＯシネマズ株式会社」／「公正取引委員会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ＴＯＨＯシネマズと映画配給会社との取引関係」／「公正取引委員会」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、決算短信、他資料を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「ＴＯＨＯシネマズが公正取引委員会の調査を受けていること」／「ＴＯＨＯシネマズはこれまで同委員会の調査に全面的に協力しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「これは当社並びに当社グループが発表したものではありません」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「これは当社並びに当社グループが発表したものではありません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件について、開示すべき事項が決定・発生した場合は速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「公正取引委員会の調査」／「同委員会の調査に全面的に協力しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「…は事実であり」／「開示すべき事項が決定・発生した場合は速やかに公表いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「公正取引委員会の調査を受けている」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社であるＴＯＨＯシネマズ株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「ＴＯＨＯシネマズが公正取引委員会の調査を受けていること」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「調査に全面的に協力しております」と記載しているが、期限付き義務については記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これは当社並びに当社グループが発表したものではありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ＴＯＨＯシネマズはこれまで同委員会の調査に全面的に協力しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）