# 東宝（9602） 法定事前開示書類（会社分割）（TOHO Global株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9602/disclosure/20230724525660
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-01
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9602

## 何が変わったか

東宝の国際部の事業に関する権利義務を、完全子会社のTOHO Global株式会社へ会社分割で移す。効力発生日は2023年10月1日で、対価としてTOHO Globalが普通株式800株を発行する。

## 会社が挙げた理由

承継株式数は、東宝がTOHO Globalの完全親会社であることを勘案して両社の協議により決定した。資本金・準備金の増加額は、TOHO Globalの財務状況等を総合的に考慮し、会社計算規則に基づき決定した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当会社の国際部が営む事業に関して有する権利義務を承継させる吸収分割（本件分割）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年7月20日（吸収分割契約書締結日）
- 実施日: 2023年10月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継予定資産：約15,599百万円（2023年2月28日現在における想定額）、承継予定負債：約96百万円（2023年2月28日現在における想定額）、吸収分割承継会社の資本金及び準備金の増加額：0円
- 数量・規模: TOHO Global株式会社が普通株式800株を発行し、東宝株式会社に全て交付
- 業績への影響: 本件分割後の東宝の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予想されていない。TOHO Globalについても、債務履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予想されていない。
- 理由: 東宝がTOHO Globalの完全親会社であることを勘案して、株式数を両社の協議により決定。資本金及び準備金の額は、TOHO Globalの財務状況等を総合的に考慮し、会社計算規則に基づき決定。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第758条第4号、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年10月1日に吸収分割の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「当会社の国際部が営む事業に関して有する権利義務を承継させる。承継させる予定の資産の額は、約15,599百万円、負債の額は約96百万円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「吸収分割に係る事前開示書類。したがって、本件効力発生日後における当会社の債務につき、履行の見込みがあるものと判断いたします。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「当会社の国際部が営む事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社に承継させる吸収分割。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資産の額は約15,599百万円、負債の額は約96百万円。分割後の当会社の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について記載。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「吸収分割承継会社は、普通株式800株を発行し、当会社に対して、その全てを交付いたします。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年7月20日付吸収分割契約書、2023年10月1日を効力発生日、普通株式800株、資産約15,599百万円、負債約96百万円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「普通株式800株、資産の額約15,599百万円、負債の額約96百万円、資本金及び準備金の増加額0円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「2023年2月28日現在における想定額。TOHO Global株式会社の会社成立日現在の貸借対照表。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「TOHO Global株式会社（吸収分割承継会社）。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2023年10月1日を効力発生日、普通株式800株を発行。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「吸収分割に係る事前開示書類。関連する過去の開示の記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件分割を行うことにいたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件分割、本件効力発生日に関する事前開示書類。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の取りやめ・逆転に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2023年7月20日付吸収分割契約書に基づき、2023年10月1日を効力発生日として、本件分割を行うことにいたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年10月1日を効力発生日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2023年10月1日を効力発生日として、吸収分割を行うことにいたしました。重大な変動をもたらす事態は予想されておりません。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件・許認可・同意に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当会社の国際部が営む事業。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「当会社の国際部が営む事業。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「権利義務を吸収分割承継会社に承継させる吸収分割。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2023年10月1日を効力発生日。効力発生日後における債務について、履行の見込みがあるものと判断。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に定める書類。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「本件契約、株式数、資本金・準備金、効力発生日、資産・負債額、債務履行見込みに関する記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本件分割に関し、会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に定める事項は以下のとおりです。」）