# 円高・株価下落と景気先行きの不透明感｜松竹（9601）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円高の影響や株価の下落傾向を背景に、企業収益や雇用情勢は停滞感が続いており、不安定な状況のまま推移しました。」 — 円高や株価下落傾向が企業収益・雇用情勢に影響している現状を外部環境上のリスクとして示している。 (https://komori.app/company/9601/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられ、おおむね横ばいで推移したものの、設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善等から、緩やかな回復基調が続きました。」 — 個人消費や消費者マインドの停滞は残る一方、前四半期に記載された円高・株価下落による不安定さから、設備投資・雇用の改善を伴う緩やかな回復基調へと記述が変化している。 (https://komori.app/company/9601/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響が懸念される中、所得環境や雇用情勢の改善などから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」 — 景気の緩やかな回復基調を示す一方、海外経済の不確実性の高まりと金融資本市場の変動への懸念が新たに明示された。 (https://komori.app/company/9601/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「今後のわが国の経済は、引き続き雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかに回復していくことが期待されていますが、持ち直しの動きが続いていた個人消費に足踏みが見られ、米国情勢や、中国経済等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 雇用・所得環境の改善と緩やかな回復を示す一方、個人消費の足踏み、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感が明示された。 (https://komori.app/company/9601/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内では政府の景気対策等の効果もあり緩やかな回復基調に推移したものの、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響が懸念されるなど、依然不透明な状況が続いています。」 — 国内経済の緩やかな回復を示す一方、海外経済の不確実性と金融市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9601/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益および雇用情勢は改善し、雇用・所得環境が上向く中で、個人消費も持ち直しており、景気は緩やかな回復基調が続きました。」 — 企業収益、雇用・所得環境、個人消費の改善を伴う緩やかな回復基調が記載され、前四半期までの海外経済や金融市場への懸念は本 filing では明示されていない。 (https://komori.app/company/9601/filing/2017-q2)
- FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内では政府の景気対策等の効果もあり緩やかな回復基調に推移したものの、海外経済の不確実性が懸念されるなど、依然不透明な状況が続いています。」 — 国内の緩やかな回復を示す一方、前四半期には明示されなかった海外経済の不確実性への懸念が再び記載され、先行き不透明感が示された。 (https://komori.app/company/9601/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益および雇用情勢の改善が継続し、賃上げや最低賃金の引き上げ等により、個人消費は持ち直しており、景気の緩やかな回復が続きました。」 — 企業収益、雇用情勢、個人消費の改善と景気回復が記載され、前四半期の海外経済の不確実性への懸念は本 filing では明示されていない。 (https://komori.app/company/9601/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種政策の効果もあって企業収益および雇用情勢は改善し、雇用・所得環境が上向く中で、個人消費も持ち直しており、景気は緩やかな回復基調が続きました。」 — 企業収益、雇用、所得環境、個人消費の改善と緩やかな景気回復が記載され、前四半期と同様に明確な外部環境悪化の懸念は示されていない。 (https://komori.app/company/9601/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の動向に不透明感はあるものの、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。」 — 雇用・所得環境の改善による緩やかな回復を示す一方、海外経済の動向に不透明感があると記載されている。 (https://komori.app/company/9601/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益および雇用情勢の改善が継続し、個人消費は持ち直しており、景気の緩やかな回復が続きました。」 — 企業収益、雇用情勢、個人消費の改善と緩やかな景気回復が前四半期と同様に記載され、追加の外部環境悪化は明示されていない。 (https://komori.app/company/9601/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、相次ぐ自然災害の経済に与える影響や消費税率引き上げ後の消費者マインド動向に留意する必要があるものの、企業収益および雇用情勢の改善が続くなかで個人消費は持ち直しており、景気の緩やかな回復が続きました。」 — 景気回復の継続を示す一方、相次ぐ自然災害の影響と消費税率引き上げ後の消費者マインドを新たな留意事項として明示している。 (https://komori.app/company/9601/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当連結会計年度におけるわが国の経済は、天候不順や自然災害、消費税引き上げがあったものの、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となりました。」 — 景気の緩やかな回復を示す一方、天候不順、自然災害、消費税引き上げの影響が新たな留意事項として明示された。 (https://komori.app/company/9601/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大が国内外の経済をさらに下振れさせるリスクを含み、個人消費も急速な減少が続くなど極めて厳しい状況にありました。」 — 従来の海外経済の不透明感等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大と個人消費の急速な減少が明示され、経済環境の記述が大幅に悪化した。 (https://komori.app/company/9601/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動の制約が強まり、景気が急速に悪化しました。個人消費については、緊急事態宣言の解除後、持ち直しの動きがみられたものの、天候不順や感染の再拡大もあり、極めて厳しい状況で推移しました。」 — 新型コロナウイルス感染症により経済活動の制約が強まり、景気が急速に悪化したと記載されている。個人消費には一時的な持ち直しがあるものの、感染再拡大等により極めて厳しい状況が続いた。 (https://komori.app/company/9601/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動の制約が強まり、景気が急速に悪化しました。個人消費については、緊急事態宣言の解除後、持ち直しの動きがみられたものの、感染が再拡大する傾向にあるなど、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。」 — 経済活動の制約と景気の急速な悪化に加え、感染再拡大傾向による先行きの極めて不透明な状況が記載されている。 (https://komori.app/company/9601/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、わが国経済においても、ワクチンや治療薬が普及するまでは、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。」 — 従来の景気・海外経済の不透明感から、新型コロナウイルス感染症の長期化とワクチン・治療薬普及までの不透明な経済環境へとリスク記述が具体化している。 (https://komori.app/company/9601/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人のサービス支出は依然として厳しい状況にありました。」 — 経済全体には持ち直しの動きが続く一方、感染症の影響により個人のサービス支出は依然として厳しいと記載されている。 (https://komori.app/company/9601/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことに伴い、ワクチンの普及や東京2020オリンピック・パラリンピック開催による消費拡大の動きが見られたものの、外食や旅行、娯楽等のサービス業を中心に、個人消費が低迷し、極めて厳しい状況で推移しました。」 — ワクチン普及等による消費拡大の動きがある一方、緊急事態宣言等に伴いサービス業を中心に個人消費が低迷し、経済環境は極めて厳しいと記載された。 (https://komori.app/company/9601/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、世界の一部地域で感染再拡大の傾向が見られ、新たな変異株も出現するなど景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。」 — 感染症による経済環境は徐々に緩和されつつあるとする一方、感染再拡大と新たな変異株の出現により、景気の先行きは極めて不透明と記載されている。 (https://komori.app/company/9601/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は中国における新型コロナウイルスの感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などにより供給面での制約や原材料価格の上昇等による下振れリスクの懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費は持ち直しの動きがみられますが、一方で物価上昇等に伴う家計への影響もあり、引き続き厳しい状況にあります。」 — 感染症による厳しい状況の緩和や個人消費の持ち直しが記載される一方、中国での感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化、供給制約、原材料価格上昇、物価上昇による下振れ懸念が新たに明示された。 (https://komori.app/company/9601/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和により個人消費に回復傾向が見られたものの、不透明なウクライナ情勢や急速に進行した円安に伴う物価の上昇等から依然として厳しい状況で推移しました。」 — 行動制限緩和による個人消費の回復傾向がある一方、ウクライナ情勢、急速な円安、物価上昇が新たな下振れ要因として明示され、経済環境は依然厳しいと記載された。 (https://komori.app/company/9601/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和やイベント割等により個人消費に回復傾向が見られたものの、不透明なウクライナ情勢や急速に進行した円安に伴う物価の上昇等から依然として厳しい状況が続いております。」 — 個人消費の回復傾向がある一方、ウクライナ情勢、急速な円安、物価上昇による厳しい経済環境が継続して記載されている。 (https://komori.app/company/9601/filing/2022-q3)
- FY2023 後退 「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の伸長により景気の回復が期待されますが、ウクライナ危機の長期化や物価の上昇など、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き状況を注視する必要があります。」 — 感染症影響の緩和や個人消費・インバウンド需要による回復期待が示された一方、ウクライナ危機の長期化や物価上昇への警戒は継続している。 (https://komori.app/company/9601/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れ、物価上昇、供給面での制約等の影響など先行き不透明な状況が続いております。」 — 経済の持ち直しが示される一方、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約が新たな懸念要因として記載され、先行き不透明な状況が継続している。 (https://komori.app/company/9601/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和に伴い、個人消費やインバウンド需要の持ち直し等の動きが見られたものの、資源価格の高騰や、物価上昇の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。」 — 感染症による制限緩和、個人消費・インバウンド需要の持ち直しが示された一方、資源価格高騰と物価上昇により先行き不透明な状況が継続している。 (https://komori.app/company/9601/filing/2023-q2)
- FY2024 悪化 「今後のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費のさらなる持ち直しが見込まれ、景気が緩やかに回復していくことが期待されますが、物価上昇の長期化や日銀による金融政策の動向に加え、2024年能登半島地震の影響等、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き状況を注視する必要があります。」 — 個人消費・景気の回復期待が示される一方、物価上昇の長期化、金融政策の動向、能登半島地震の影響が新たな懸念要因として明示された。 (https://komori.app/company/9601/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復がみられるものの、原材料価格の高騰や物価の上昇の他、金融資本市場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」 — 雇用・所得環境の改善による緩やかな回復と、原材料価格・物価上昇、金融資本市場の変動による先行き不透明感が併記されている。 (https://komori.app/company/9601/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により個人消費が増加したことで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」 — インバウンド需要や雇用・所得環境の改善による回復基調と、資源価格高騰・為替変動による物価上昇および先行き不透明感が併記されている。 (https://komori.app/company/9601/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「一方で、米国の通商政策や中東情勢の悪化による資源・エネルギー価格の高騰、円安等による物価高の継続など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」 — 雇用・所得環境の改善による景気回復基調が示される一方、米国の通商政策、中東情勢、資源・エネルギー価格高騰、円安による物価高が新たな懸念要因として明示された。 (https://komori.app/company/9601/filing/2025-h1)
- 2026-04-14 悪化 「しかし、主要国における通商政策の動向や地政学リスクの継続に加え、国内の金利上昇に伴う金融環境の変化等、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き動向を慎重に注視する必要があります。」 — 通商政策、地政学リスク、国内金利上昇に伴う金融環境の変化が懸念要因として記載されている。 (https://komori.app/company/9601/disclosure/20260413503144)
- FY2026 悪化 「しかし、主要国における通商政策の動向や地政学リスクの継続に加え、国内の金利上昇に伴う金融環境の変化等、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き動向を慎重に注視する必要があります。」 — 景気回復への期待が示される一方、主要国の通商政策、地政学リスク、国内金利上昇による金融環境の変化が新たな懸念要因として明示された。 (https://komori.app/company/9601/filing/2025-fy)
- 2026-10-14 悪化 「一方で、先行きについては物価上昇や自然災害、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いています。」 — 物価上昇に加え、自然災害と中東情勢を含む地政学的リスクが先行きの懸念要因として示された。 (https://komori.app/company/9601/disclosure/20261013550069)