# 松竹（9601） 2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9601/disclosure/20261013550069
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9601

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比1.4％減、営業利益が18.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益が82.1％減となった。通期業績予想は据え置いたが、年間配当予想は前期実績の40円から30円に減額されている。

## 会社が挙げた理由

会社は、効率化と積極的な営業活動に取り組んだと説明している。事業別では、映像関連事業の減収減益、演劇事業の増収増益、不動産事業の堅調な推移、その他事業の減収と損失計上を挙げている。また、減損損失2,372百万円について、劇場施設等の解体工事着手の決議や、映画館の稼働率低下等を理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月１日〜2026年８月31日
- 売上高: {"value":48921,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 経常利益: {"value":3730,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":736,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.1}
- １株当たり当期純利益: 53.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.5,"前期末":47.2}
- 総資産: {"value":230586,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":109677,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3960,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4189,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":198,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18663,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-58}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":30,"change":-10,"change_rate":-25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2404,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2372,"unit":"百万円","対象資産":"大阪府大阪市の劇場施設・賃貸不動産、千葉県柏市の映画館設備、東京都中央区の事務所備品"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2372,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"立退補償金","value":680,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 13937857
- 期末自己株式数: 191114
- 業績の増減要因: 映像関連事業は作品公開や配信・権利販売等に取り組んだものの減収減益。演劇事業は歌舞伎・公演等が好調で増収増益。不動産事業は賃料改定、商業テナントの好調、修繕工事費用の圧縮等が寄与。その他事業は売上減少によりセグメント損失を計上。減損損失は劇場施設の解体工事着手の決議や映画館の稼働率低下等による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は48,921百万円、通期予想は100,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は3,450百万円、通期予想は3,700百万円。売上高は48,921百万円、通期予想は100,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.4％減、営業利益18.8％減、経常利益14.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益82.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高48,921百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益3,450百万円（同18.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,450百万円、経常利益3,730百万円、親会社株主に帰属する中間純利益736百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「中間期営業利益3,450百万円、通期営業利益予想3,700百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年2月期の年間配当金40.00円、2027年2月期予想30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計3,103百万円、うち減損損失2,372百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において…減損損失を計上しております」および減損損失2,372百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「映像関連事業のセグメント利益は前年同期比78.3％減、演劇事業は348.9％増、不動産事業は3.8％減、その他は189百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高49,629百万円・営業利益4,249百万円、当中間期の売上高48,921百万円・営業利益3,450百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期47.5％、2026年2月期47.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期3,960百万円、前年中間期11,693百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「減損損失2,372百万円、災害による損失36百万円、立退補償金680百万円を特別損失に計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益の金額、および減損損失の資産種類別内訳が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「より一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動に努めた結果」や、各事業の作品・公演・賃料改定等の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年8月31日」および各業績数値・前年同期比増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や自然災害、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「邦画６作品、洋画３作品、アニメ６作品」や、「興行収入100億円を超えた」「興行収入15億円」「10億円を超えるヒット」などの記載。」）