# ＧＬＯＥ（9565） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9565/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-24
対象期間: 2025-11-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/9565
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3R0.pdf

## 要点

決算期変更後の当連結会計年度（2025年11月1日〜2026年6月30日、8ヶ月）として、売上高1,923,312千円、親会社株主に帰属する当期純損失11,301千円を計上しました。また、設備投資36,620千円を行い、eスポーツSQUARE（施設）の閉鎖に伴う建物等の売却が記載されています。

## 事業

GLOEは「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに、eスポーツ市場を中心としたゲーム周辺領域で事業を展開。主なサービスはeスポーツ・イベントサービスおよびエージェンシーサービス。連結子会社にen-zin、配信技術研究所、株式会社28を有し、国内市場を基盤としつつ海外案件拡大を目指す。SCOPの提供強化・内部統制・人材育成・創造的な職場環境の整備を推進。

## 数字

- 研究開発費: 5百万円
- 設備投資: 37百万円
- フリーキャッシュフロー: 24百万円
- 従業員数: 76人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-09-24）で、プライバシーマーク認証の継続言及と、OC GAMES開始（沿革）への再言及を既存エントリへ反映。あわせてeスポーツSQUARE閉鎖に伴う会場依存の完了（売却）を新規ディストリビューションチャネルとして追加。

- + eスポーツSQUARE会場

### 戦略的賭け

提出書類（2026-09-24）で、新たに「生成AIを含む新技術の活用推進」「エージェンシー多層マーケによる長期関係構築」「人材育成・採用強化」を追加し、既存の「本社オフィス集約による固定費抑制」「新技術適用（テクニカルチーム）」「海外案件の直接受注拡大」「SCOP拡充」「新サービス群開発」を追記更新した。

- + 生成AIを含む新技術活用推進
- + エージェンシー多層マーケ関係構築
- + 人材育成・採用強化

### 技術

直近提出書類では、既存の「プライバシーマーク運用と情報管理」について再言及がありました。また、新たに配信技術研究所の広告・マーケティングソリューション「SCOP」、および「生成AIを含む新技術の活用」方針が技術として明示されたため、技術正準エントリを追加しました。

- + SCOP広告・マーケティングソリューション
- + 生成AI活用による提案力強化

### 資本配分

提出書類（2026-09-24）において、設備投資額（36,620千円）、研究開発投資額（5,121千円）、株式会社28の株式取得、配当未実施方針の再記載、および自己株式取得（61株）が確認された。また、配信技術研究所の株式取得（子会社化）の沿革記載が確認されたため、既存エントリへ言及を追記した。自己株式取得は既存リストに無いため新規追加する。

- + 自己株式の取得（61株）

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類により、既存の能力構築項目（子会社化、SCOP開発・販売体制強化、生成AI活用、監査等委員会設置、各種サービス提供開始・連携パートナー）について言及を追加した。加えて、沿革に「株式会社AIJを設立」が新規で登場したため新規エントリを追加し、拠点「eスポーツSQUARE」の閉鎖も能力の縮小として新規エントリ化した。

- + 株式会社AIJの設立
- + eスポーツSQUAREの閉鎖

### 規制ポジショニング

2026年9月24日提出書類では、eスポーツ領域の各種規制リスクの認識、監査等委員会設置会社への移行決議（2026年1月29日）および取締役会・社外取締役比率、プライバシーマーク認証、ミッション・サステナビリティの方針が再記載・補強された。また「総合リスクマネジメント委員会」の設置が明示され、新規エントリとして追加する。

- + 総合リスクマネジメント委員会設置

## 会社自身の言葉

### 市場・成長戦略/売上・海外展開

- 「eスポーツ市場の成長を取り込みつつ、エージェンシーサービスの多層的マーケティング手法を活用し、国内外のクライアントとの長期的かつ多層的な関係性の構築を推進」 — eスポーツ市場の成長を取り込みつつ、エージェンシーの多層的マーケで国内外の長期関係を推進
- 「SCOP（配信技術研究所による広告・マーケティングソリューション）: 事業化・提供開始済み（子会社配信技術研究所による提供）」 — SCOPは子会社により事業化・提供開始済み
- 「海外市場からの収益機会を拡大する取り組みを継続」 — 海外市場での収益機会拡大に継続的に取り組む
- 「国内eスポーツ市場規模は2020年84億円→2024年161億円へ成長
- 国内ゲームコンテンツ市場は2025年約2.6兆円、ゲーム人口は約5,639万人
- 市場の成長と多様化に伴うマーケティング施策の高度化・競争環境の変化を想定
- 海外案件のDirect受注拡大により国外市場が成長エンジンとなる見込み」 — 国内市場規模の成長とゲーム人口増、多様化に伴うマーケ高度化・競争変化の想定、海外ダイレクト受注が成長エンジン
- 「新規事業・サービスの開発を継続」 — 新規事業・サービスの開発を継続
- 「持続的な成長を支える人材の育成・採用を強化」 — 持続的な成長のため人材育成・採用を強化
- 「eスポーツ・イベントサービス：売上高 1,044,269千円」 — eスポーツ・イベントサービスの売上高
- 「エージェンシーサービス：売上高 674,755千円」 — エージェンシーサービスの売上高
- 「本社オフィスの集約による固定費の抑制を進めており、経営基盤の強化を図る方針」 — 本社オフィス集約による固定費抑制など経営基盤強化方針
- 「海外取引・海外案件の経済環境・為替変動の影響を受け得る」 — 海外取引・海外案件の経済環境や為替変動の影響リスク

### 技術/サービス（生成AI・SCOP・提供メニュー）

- 「配信技術研究所が提供する広告ソリューション「SCOP」についても、サービス開発および販売体制の強化を継続しています。」 — 配信技術研究所の広告ソリューションSCOPを継続強化
- 「生成AIを含む新技術の活用を推進。2024年に子会社化した配信技術研究所が展開する広告ソリューション「SCOP」をサービス開発・販売体制の強化に向け投資」 — 生成AIを含む新技術活用と、SCOPのサービス開発・販売体制強化への投資
- 「生成AIを含む新技術の活用を推進。」 — 生成AIを含む新技術の活用推進
- 「2025年11月: 配信技術研究所のSCOP提供開始」 — 配信技術研究所がSCOP提供を開始（2025年11月）
- 「生成AI（Artificial Intelligence）を含む新技術の活用検討・導入」 — 生成AIを含む新技術の活用検討・導入
- 「キャスティング、スポンサー仲介、インフルエンサーマーケティング、コミュニティマーケティング、SNSマーケティング等」 — キャスティング、スポンサー仲介、インフルエンサーマーケ、コミュニティマーケ、SNSマーケ等の施策
- 「2020年3月: スポンサー仲介（エージェント業）開始」 — スポンサー仲介（エージェント業）の開始（2020年3月）
- 「2019年6月: インフルエンサーマーケティングの提供開始」 — インフルエンサーマーケティングの提供開始（2019年6月）
- 「2025年11月: 配信技術研究所がSCOPの提供を開始」 — 配信技術研究所がSCOP提供開始（2025年11月）
- 「2018年3月: eスポーツ選手・実況者・解説者のマネジメント業務開始」 — eスポーツ選手・実況者・解説者のマネジメント業務開始（2018年3月）
- 「2020年10月: 電通ライブと業務提携しPlay G-roundを発足」 — 電通ライブと業務提携しPlay G-round発足（2020年10月）
- 「2024年に子会社化した配信技術研究所が展開する広告ソリューション「SCOP」をサービス開発・販売体制の強化に向け投資」 — SCOPをサービス開発・販売体制強化に向けて投資
- 「クリーク・アンド・リバー社と協業しOC GAMES開始」 — クリーク・アンド・リバー社と協業しOC GAMES開始
- 「2021年6月: クリーク・アンド・リバー社と協業「OC GAMES」開始」 — 協業OC GAMES開始（2021年6月）
- 「2021年7月: 国内プロゲーミングチームと協業プロデュースしLIMITZ発足」 — LIMITZ発足（国内プロゲーミングチームと協業プロデュース、2021年7月）
- 「2021年2月: ウェルプレイド・ライゼストに商号変更」 — ウェルプレイド・ライゼストに商号変更（2021年2月）
- 「2021年11月: ビジネスデザインサービスを開始」 — ビジネスデザインサービス開始（2021年11月）

### ガバナンス・体制/コンプライアンス・情報管理/リスク

- 「2026年1月29日開催の第10回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行」 — 監査等委員会設置会社への移行（2026年1月29日決議）
- 「2025年6月: 本社移転・スタジオ・倉庫拠点の統合」 — 本社移転・スタジオ/倉庫拠点の統合（2025年6月）
- 「取締役会は6名（社外取締役4名）で構成。監査等委員会設置後は社外取締役が過半を占める」 — 取締役会の構成（6名、社外4名）と、移行後の社外取締役過半
- 「プライバシーマークの認証を取得（情報管理体制の一部として）」 — プライバシーマーク認証の取得（情報管理体制の一部）
- 「eスポーツ領域の規制として不当景品類・不当表示防止法、風俗営業等の規制、賭博罪、個人情報保護法、中小受託取引適正化法の適用リスクを認識
- 規制要件の変更・強化・新設が事業に影響を及ぼす可能性」 — 規制リスク（不当景品類・不当表示防止法、風俗営業等、賭博罪、個人情報保護法、中小受託取引適正化法等）を認識
- 「配当実施なし（設立以来）、配当性向は未定」 — 配当は設立以来実施せず、配当性向は未定
- 「eスポーツ領域の規制として不当景品類・不当表示防止法、風俗営業等の規制、賭博罪、個人情報保護法、中小受託取引適正化法の適用リスクを認識」 — 規制として不当景品類・不当表示防止法、風俗営業等の規制、賭博罪、個人情報保護法、中小受託取引適正化法の適用リスク
- 「新規規制動向・法改正・個人情報保護の運用強化・コンテンツの表現健全性に対する対応義務
- サプライチェーンの外部要因・データ保護・法務対応の継続的強化が求められる」 — 新規規制動向・法改正、個人情報保護の運用強化、表現健全性対応、サプライチェーン外部要因・データ保護・法務対応の継続強化
- 「プライバシーマークの認証を取得」 — プライバシーマークの認証を取得
- 「総合リスクマネジメント委員会を設置」 — 総合リスクマネジメント委員会の設置
- 「内部統制・コンプライアンスの強化、人材の確保・育成、創造的な職場環境の整備を通じた経営基盤の強化にも取り組んでいます。」 — 内部統制・コンプライアンス強化と人材確保・育成、職場環境整備による経営基盤強化
- 「2022年11月: 東京証券取引所グロース市場に株式を上場」 — 東京証券取引所グロース市場へ上場（2022年11月）

### 沿革・投資/資本関連・関係会社/設備・売却

- 「設備投資額: 36,620千円」 — 設備投資額（36,620千円）
- 「研究開発投資額: 5,121千円」 — 研究開発費（5,121千円）
- 「株式取得（買収先: 株式会社28）を実施（2025年2月、完全子会社化）」 — 株式会社28を株式取得し完全子会社化（2025年2月）
- 「eスポーツSQUAREの閉鎖に伴い帳簿価額9,538千円の建物等を売却」 — eスポーツSQUARE閉鎖に伴い建物等（帳簿価額9,538千円）を売却
- 「2025年2月: 株式会社28を株式取得により完全子会社化」 — 株式会社28を株式取得により完全子会社化（2025年2月）
- 「2024年6月: 配信技術研究所を株式取得で子会社化」 — 配信技術研究所を株式取得で子会社化（2024年6月）
- 「2026年7月: 株式会社AIJを設立」 — 株式会社AIJの設立（2026年7月）
- 「「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ」 — ミッション「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」
- 「株式会社28（デザイン・Web広告制作、100%、東京都渋谷区）」 — 株式会社28の概要（デザイン・Web広告制作等、100%、所在地：渋谷区）
- 「配信技術研究所株式会社（広告事業、50.1%、東京都渋谷区）」 — 配信技術研究所株式会社の概要（広告事業、50.1%、所在地：渋谷区）
- 「en-zin（イベント制作等の事業、51.0%議決権所有、東京都新宿区）」 — en-zinの概要（イベント制作等、51.0%議決権、所在地：新宿区）
- 「2022年7月: 南海電鉄と協業、泉佐野市をeスポーツ先進都市とするMICEコンテンツ実証事業開始」 — 南海電気鉄道と協業し、泉佐野市をeスポーツ先進都市とするMICEコンテンツ実証事業開始
- 「自己株式の取得: 61株（期中末時点）」 — 自己株式の取得（61株、期中末時点）