# ＧＬＯＥ（9565） 法人税等調整額（益）の計上、連結業績予想と実績値との差異 および個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9565/disclosure/20251211518138
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9565

## 何が変わったか

2025年10月期の連結実績は、売上高が予想を293百万円上回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も予想を上回った。加えて、繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税等調整額（益）18百万円を計上したほか、個別実績と前期実績との差異も開示した。

## 会社が挙げた理由

eスポーツ・イベントサービスの大型案件の納品が想定を上回ったこと、エージェンシーサービスのキャスティングが好調だったこと、SNS・コミュニティマーケティングを中心とする新規領域の受注が増加したことが売上高の伸長要因。新規事業投資や本社移転費用を計上した一方、売上原価を中心とするコストマネジメントにより収益性が改善した。また、今後の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）18百万円を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2550,"revised_forecast":2843,"change":293,"change_rate":"+11.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-45,"revised_forecast":18,"change":63,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-45,"revised_forecast":24,"change":69,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-35,"revised_forecast":3,"change":38,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△12円79銭","revised_forecast":"1円38銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年10月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年12月12日公表
- 前期実績: 連結：売上高2,260百万円、営業利益16百万円、経常利益13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△19百万円、1株当たり当期純利益△7円02銭。個別：売上高2,104百万円、営業利益△19百万円、経常利益△22百万円、当期純利益△30百万円、1株当たり当期純利益△11円27銭。
- 修正の理由: 大型案件の納品が想定を上回ったこと、キャスティングの好調、新規領域の受注増加により売上高が伸長した。新規事業投資や本社移転費用を計上したものの、売上原価を中心とするコストマネジメントで収益性が改善した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年10月期連結業績予想と、実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年10月期（2024年11月１日～2025年10月31日）通期連結業績予想と実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ） +293 +63 +69 +38」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高の「増減率（％） +11.5％」、営業利益「△45」から「18」、経常利益「△45」から「24」、親会社株主に帰属する当期純利益「△35」から「3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％） +11.5％ - - -」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「２．通期連結業績予想と実績との差異」「３．通期個別業績と前期実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「-」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「増減率（％） +11.5％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の前期実績「△19」、実績「3」。個別の前期実績「△30」、実績「19」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の各実績と増減額が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額△18百万円（△は利益）を計上いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「大型案件の納品が想定を上回った」「キャスティングが好調に推移」「新規領域の受注増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「eスポーツ・イベントサービス」「エージェンシーサービス」「SNSやコミュニティマーケティングを中心とした新規領域」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型案件の納品が想定を上回ったことに加え、エージェンシーサービスではキャスティングが好調に推移、また、SNSやコミュニティマーケティングを中心とした新規領域の受注増加」「徹底的なコストマネジメント」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている一方、差異理由には各要因別の金額記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大型案件の納品が想定を上回った」「新規領域の受注増加」「新規事業投資や本社移転費用を計上」「コストマネジメント」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異理由は「大型案件」「好調」「受注増加」「収益性が改善」などの定性的な説明で構成されている」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「キャスティングが好調に推移」「受注増加」とあるが、今後の継続性に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「売上高が大幅に伸長」「売上原価を中心とした徹底的なコストマネジメント」を記載し、別途「法人税等調整額△18百万円（△は利益）」を記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由として記載されているのは大型案件、キャスティング、新規領域の受注、投資・移転費用、コストマネジメントであり、連結範囲の変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規事業投資や本社移転費用を計上したものの」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由には「本社移転費用」の記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理等の対応決定や実行に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年12月11日」、対象期間「2024年11月１日～2025年10月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2024年12月12日公表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想と実績との差異」と記載されているが、今後の通期予想の扱いに関する記載はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は法人税等調整額、連結業績の実績差異、個別業績の前期実績との差異を扱っており、配当への言及はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「法人税等調整額△18百万円を計上いたしました」「各段階利益は…業績予想を上回る結果となりました」」）