# ＧＬＯＥ（9565） 株式会社28の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9565/disclosure/20250214577039
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-18
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9565

## 何が変わったか

GLOEは、株式会社28の発行済株式1,000株を取得し、議決権の100％を保有する完全子会社とすることを決めました。株式取得の実行日は2025年2月28日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

マーケティング領域でデザイン体制を強化し、提供サービスのスピード、量、クオリティを高めることで、マーケティング事業の成長スピードを速め、当社グループのさらなる発展につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 村上 元基
- 対象会社の名称: 株式会社28
- 対象会社の事業内容: デザイン・Web 広告制作、システムアプリ開発、スタジオ運営
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 10,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2011 年３月
- 対象会社の売上高: 246 百万円（2024 年 10 期）
- 対象会社の営業利益: 14 百万円（2024 年 10 期）
- 対象会社の当期純利益: ９百万円（2024 年 10 期）
- 対象会社の純資産: 46 百万円（2024 年 10 期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により非開示としております。なお、取得価格は直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 10％未満であります。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000 株（議決権の数：1,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 28 社の業績は、2025 年 10 月期第３四半期から当社の連結業績に反映される。本件を含めた 2025 年 10 月期の通期連結業績予想は現在精査中で、修正が必要となる場合には速やかに公表する。
- 取締役会決議日: 2025 年 2 月 18 日
- 契約締結日: 2025 年 2 月 18 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 2 月 28 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社 28 の株式を取得し子会社化することを決議」および「異動後の所有株式数 1,000 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「28 社の株式を取得し子会社化することを決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「0株」「議決権所有割合：0.00％」、異動後「1,000 株」「議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地「東京都渋谷区上原 2-43-7 コンフォート上原 2F」、相手先の住所「東京都渋谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場会社と当該会社との間の関係」の欄はあるが、対象会社の上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価格は直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 10％未満であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2025 年 10 月期の通期連結業績予想につきましては現在精査中であり、修正が必要となる場合には速やかに公表」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額および今後の見通しには、特別損益・のれんに関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件を含めた 2025 年 10 月期の通期連結業績予想につきましては現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社 28 の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」、本文「本日開催の取締役会において…株式を取得し子会社化することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により非開示としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「非開示」とされており、価額算定方法・第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額…非開示としております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式取得（完全子会社化）」としている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 村上 元基」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人の関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」の表に、純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を3期分掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「-17 百万円」「７百万円」「14 百万円」、当期純利益「38 千円」「５百万円」「９百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 デザイン・Web 広告制作、システムアプリ開発、スタジオ運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「マーケティング領域においてデザインの体制強化を行うことは、提供するサービスのスピード、量、クオリティなど価値を高めることに繋がります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「28 社は当社の連結子会社となり…連結業績に反映」とあるが、統合の進め方や人材活用の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期連結業績予想につきましては現在精査中であり、修正が必要となる場合には速やかに公表」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日「2025 年 2 月 18 日」、株式取得実行日「2025 年 2 月 28 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…非開示」、取得株式数「1,000 株」、議決権所有割合「100％」、実行日「2025 年 2 月 28 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を取得し子会社化することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「表題に「完全子会社化」とあるが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「28 社は当社の連結子会社となり」とあるが、商号変更・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）