# ＧＬＯＥ（9565） 2024年10月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9565/disclosure/20240912583966
種別: 決算
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9565

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高1,545百万円となった一方、営業損失53百万円、最終損失87百万円を計上した。通期業績予想は、業績の進捗と営業活動の状況を踏まえて下方修正された。

## 会社が挙げた理由

クライアントワークサービスで企業の社内交流・ブランディング向けイベントなどの案件が増加し、ブランドプロデュースサービスではキャスティング関連の売上高が増加した。一方、人員増加に伴う諸費用、営業強化関連費用、株主総会関連費用が増加した。通期予想は、当第3四半期累計期間の業績の進捗及び営業活動の状況を踏まえて下方修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":1545,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △31.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40,"前期末":44}
- 総資産: {"value":1004,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":437,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2270,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2270,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"修正内容":"下方修正"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12598,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":45,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["配信技術研究所株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家、機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,736,059株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 企業の社内交流・企業ブランディング向けイベントやインフルエンサー主催イベントなどの案件増加、インフルエンサーを起用したPR・イベント需要及びキャスティング関連売上の増加。費用面では人員増加に伴う諸費用、営業強化関連費用、株主総会関連費用が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計1,545百万円、通期予想2,270百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年10月期第3四半期の売上高、営業利益は「―」で、前年同期比も記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失53,123千円、経常損失55,439千円、親会社株主に帰属する四半期純損失86,626千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は53百万円、通期営業利益予想は0百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年10月期の年間配当金は0.00円、2024年10月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失：固定資産売却損45千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループはeスポーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高及び営業利益は「―」で、前年同期比も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年10月期第3四半期40.0％、2023年10月期44.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「従来の競技大会だけではない案件が増加し、関連するキャスティング関連等の売上高が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「案件や売上高、費用が増加したとの説明はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替動向、人件費の高騰、不安定な国際情勢」を挙げ、自社事業について案件増加や費用増加を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…となりました」と記載され、将来予測については実際の結果が予測内容と異なる可能性があると説明している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年11月1日から2024年7月31日、通期予想期間は2023年11月1日から2024年10月31日で、各利益数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「為替動向、人件費の高騰、不安定な国際情勢から先行き不透明な状況が続いている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「2023年10月期第3四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、数値及び対前年同四半期の増減率は記載していない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「連結範囲の重要な変更：有。新規1社、配信技術研究所株式会社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（個人投資家、機関投資家、証券アナリスト向け）。」）