# ＧＬＯＥ（9565） ストック・オプション（新株予約権）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9565/disclosure/20221228584649
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-12-28
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企業ページ: https://komori.app/company/9565

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）と従業員に対し、無償のストック・オプションとして新株予約権を最大13,500個付与する制度を導入する議案を、株主総会に付議することを決定した。

## 会社が挙げた理由

取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の無償発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式13,500株を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当該新株予約権の割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む）の平均値に1.05を乗じた金額、又は割当日の終値のいずれか高い金額。平均値に対して5％のプレミアムを付す基準。
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の各日の終値の平均値×1.05、又は割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割・併合等による修正条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2025年11月1日","終了日":"2030年10月31日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"13,500個を上限","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、新株予約権者が全部または一部を放棄した場合。組織再編等に伴い会社が取得を必要と認めて定めた日が到来した場合。その他の取得事由・条件は新株予約権割当契約に定める。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）：人数not_disclosed、2,700個を上限。従業員：人数not_disclosed、割当個数not_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年1月24日開催予定の第7回定時株主総会に、募集事項の決定を取締役会に委任することの承認議案を付議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本総会に付議することについて…決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的たる株式の種類及び数」「普通株式13,500株を上限とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「ストック・オプション（新株予約権）に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同一枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権を無償で発行するものです」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当対象者　当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「前月の各日…終値…の平均値に1.05を乗じた金額…又は割当日の終値…のいずれか高い金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は以下のとおりである」として算定方法を記載し、具体的な金額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「調整後行使価額＝調整前行使価額×…」「行使価額の調整を行うものとする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年11月1日から…総数の3分の1」「2026年11月1日から…3分の2」「2027年11月1日から…総数のすべて」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第7回定時株主総会…に付議すること」」）