# ＧＬＯＥ（9565） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9565/disclosure/20221025549205
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-25
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9565

## 何が変わったか

2022年7月31日までの第3四半期累計期間の業績・財政状態を報告した。事業内容や事業上のリスク、重要な契約に大きな変更はない。

## 会社が挙げた理由

eスポーツ市場の拡大、イベント受託案件の件数・単価の増加、インフルエンサーマーケティング需要の高まりが売上高向上に寄与したと説明している。一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一部イベント延期が売上に影響した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第７期第３四半期累計期間の四半期財務諸表及び経営成績・財政状態
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年10月25日（提出日・実績報告）
- 対象期間: 2021年11月１日から2022年７月31日まで（第３四半期累計期間）、2022年５月１日から2022年７月31日まで（第３四半期会計期間）
- 金額: 売上高1,361,589千円、営業利益78,083千円、経常利益93,374千円、四半期純利益55,880千円、総資産1,009,664千円、負債合計824,361千円、純資産185,302千円
- 数量・規模: 発行済株式総数2,500,000株、自己資本比率18.4％
- 業績への影響: 当第３四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上。新たな事業等のリスク、重要な契約等の決定・締結はなく、事業内容に重要な変更はない。
- 理由: eスポーツ市場が堅調に拡大し、イベント受託案件数・単価が増加。インフルエンサーマーケティング需要の高まりも売上高向上に寄与。一部イベント延期が売上に影響。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、収益認識会計基準第84項ただし書き
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「財政状態及び経営成績の状況」「四半期財務諸表」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益78,083千円、経常利益93,374千円、四半期純利益55,880千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「発行済株式総数2,500,000株、1株当たり四半期純利益22円35銭。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2022年10月25日、四半期累計期間は2021年11月1日から2022年7月31日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,361,589千円、総資産1,009,664千円、発行済株式総数2,500,000株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「その他 該当事項はありません」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「第3四半期累計期間の実績数値を記載している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第７期第３四半期」「四半期会計期間」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「自 2021年11月１日 至 2022年７月31日」の実績数値。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2022年10月25日、会計期間は2022年5月1日から2022年7月31日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は1,361,589千円」「重要な変更はありません」「該当事項はありません」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「監査法人の四半期レビューを受けた旨はあるが、条件付きの実施予定は記載されていない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社が営む事業の内容」「総資産」「負債合計」「純資産」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当第３四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したもの」「新規市場の開拓を目指しております」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「有価証券上場規程第216条第６項」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「重要な変更はありません」「決定又は締結等はありません」。」）