# ＧＬＯＥ（9565） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9565/disclosure/20221025549204
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-25
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9565

## 何が変わったか

2022年4月期の第2四半期累計期間について、売上高951,918千円、営業利益49,941千円、四半期純利益39,157千円などの業績・財務状況を報告した。事業内容や重要なリスク、重要な契約に大きな変更はない。

## 会社が挙げた理由

イベント受託の案件数・単価の拡大と、インフルエンサーマーケティング事業の拡大が売上高向上に寄与した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第７期第２四半期累計期間の四半期財務諸表及び経営成績
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2021年11月１日から2022年４月30日まで（第７期第２四半期累計期間）
- 金額: 売上高951,918千円、営業利益49,941千円、経常利益64,519千円、四半期純利益39,157千円、総資産792,067千円、純資産168,579千円、現金及び現金同等物180,638千円
- 数量・規模: 発行済株式総数2,500,000株、自己資本比率21.3％
- 業績への影響: 当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を報告。事業内容及び事業等のリスクについて重要な変更はない。
- 理由: eスポーツ市場の堅調な拡大、イベント受託の案件数・単価の拡大、インフルエンサーマーケティング事業の拡大
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第63号）、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項に準じる規定
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期財務諸表、株式等の状況」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高951,918千円、営業利益49,941千円、経常利益64,519千円、四半期純利益39,157千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2022年10月25日、会計期間 自2021年11月１日 至2022年４月30日、売上高951,918千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高951,918千円、経常利益64,519千円、総資産792,067千円、営業活動によるキャッシュ・フロー137,463千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「提出先 株式会社東京証券取引所、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に該当する記載はありません。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当第２四半期累計期間における売上高及び利益の実績を記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「四半期会計期間、第７期第２四半期累計期間」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業の内容について、重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2022年10月25日、四半期財務諸表」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2022年10月25日、2021年11月１日から2022年４月30日まで」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は951,918千円、営業利益は49,941千円、経常利益は64,519千円、四半期純利益39,157千円となりました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部 企業情報、四半期財務諸表、発行済株式総数」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「当第２四半期累計期間（自2021年11月１日至2022年４月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。新規市場の開拓を目指しております。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書、提出先 株式会社東京証券取引所、有価証券上場規程第216条第６項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「四半期財務諸表、事業等のリスク、株式等の状況」）