# ＧＬＯＥ（9565） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9565/disclosure/20221025549201
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-25
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9565

## 何が変わったか

新規上場を申請するため、東京証券取引所に会社の事業内容、経営状況、財務諸表、株式・新株予約権などをまとめた有価証券報告書を提出した。上場前の会社情報と、今後の業績見通し・リスクが開示されている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年10月25日（提出日・実績）
- 対象期間: 2017年10月期から2021年10月期までの主要な経営指標および2022年7月31日までの第7期第3四半期累計期間
- 金額: 売上高1,671,476千円（第6期）、営業利益128,326千円（第6期）、経常利益131,619千円（第6期）、当期純利益82,355千円（第6期）、今期業績見通しの売上高2,001,047千円・営業利益157,226千円・経常利益155,501千円・当期純利益103,268千円
- 数量・規模: 発行済株式総数2,500,000株、潜在株式数148,200株、従業員62名（2022年9月30日現在）、新規上場時の流通株式比率27.6％（見込み）
- 業績への影響: 今期の業績見通しとして、売上高2,001,047千円、営業利益157,226千円、経常利益155,501千円、当期純利益103,268千円を見込む。新規上場申請自体による業績への影響はnot_disclosed。
- 理由: 新規上場申請のため。eスポーツ市場の成長、株式会社ライゼストとの合併による業界での影響力・サービス品質の向上、案件数・単価の増加などを事業拡大の背景として記載している。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、会社法第454条第5項、会社法第236条第1項第8号、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、東京証券取引所自主規制法人『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について（平成24年8月21日付東証上審第133号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新規上場を予定しているが、上場日その他の具体的な予定日はnot_disclosed。今期の業績見通しとして2022年10月期の数値を記載している。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」として、企業情報、事業の状況、株式等の状況、財務諸表等を掲載している。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「表紙に「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」と記載されている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高1,671,476千円」「営業利益は128,326千円」「経常利益は131,619千円」「当期純利益82,355千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年10月25日」「決算年月 2017年10月…2021年10月」「第7期第3四半期累計期間（自 2021年11月1日 至 2022年7月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高1,671,476千円」「発行済株式総数2,500,000株」「従業員数62名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「前事業年度(第5期)及び当事業年度(第6期)の財務諸表については…監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「同社は本書提出日現在において東京証券取引所に上場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今期の業績見通しにつきましては…を見込んでおります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「関連する過去の開示」の日付・表題を示す記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」および「新規上場時において…見込み」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2022年10月25日」「自 2021年11月1日 至 2022年7月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関または取締役会決議日に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今期の業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「影響を及ぼす可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「新規上場時において…見込み」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業の概況」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」等が記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「当社の事業活動は、現状、国内における事業活動が中心」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今期の業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「中長期的な会社の経営戦略」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「過去最高の営業利益額を達成しました」「eスポーツ市場は堅調に拡大すると考えております」」）