# ＦＣＥ（9564） 「ロボパット AI Agent Studio」正式リリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9564/disclosure/20261116580839
種別: その他開示
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9564

## 何が変わったか

ＦＣＥは、PKSHA Technologyと共同開発した「ロボパット AI Agent Studio」を正式リリースした。RPA「ロボパット AI」とAIエージェントを組み合わせ、定型作業をRPA、分析・判断をAIに分担させるサービスで、料金体系も示している。

## 会社が挙げた理由

専門知識のない現場担当者でもAIエージェントを作成・活用できるようにし、RPAとAIの役割分担によって機密情報へのアクセスを抑え、AIのトークン消費に伴う利用コストを最適化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ロボパット AI Agent Studio、ロボパット AI、PKSHA AI Agents Studio
- 相手先: 株式会社PKSHA Technology（証券コード：3993）
- 相手先の概要: 本社：東京都文京区、代表取締役：上野山勝也。エンタープライズ向けAI基盤「PKSHA AI Agents Studio」を展開。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社ＦＣＥとPKSHA Technologyが共同開発。ロボパット AI Agent StudioはPKSHA AI Agents Studioをベースに構築。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用なし。利用料金：月額10万円～（購入金額を上限に各種機能の利用が可能）。ユーザーアカウント料金：月額800円／1アカウント。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月16日正式リリース。2026年3月に提供開始の発表。
- 適用分野: 業務自動化、顧客売上情報の集計・分析・社内報告、DX推進
- 受賞名・認証名: ITreview Best Software in Japan 2023 第1位、ITreview Best Software in Japan 2024 第2位、BOXIL SaaS AWARD 2025 BOXIL SaaSセクション RPA部門 1位（4年連続）
- 授与・認証機関: ITreview、BOXIL
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ＦＣＥ本社：東京都新宿区西新宿二丁目4番1号。PKSHA Technology本社：東京都文京区。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed。情報保護とAI利用コストの最適化を目指すと記載。
- 利用実績: ロボパット AIの導入企業数：2,200社（2026年9月11日時点）。ロボパット AI Agent Studioの利用実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ITreview Best Software in Japan 2023、ITreview Best Software in Japan 2024、BOXIL SaaS AWARD 2025

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『ロボパット AI Agent Studio』を正式リリースすることをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月16日」「正式リリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年３月の提供開始の発表以降、検証を重ね」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年11月16日」「正式リリース」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「正式リリース」「最適化を目指します」「節約につなげます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社PKSHA Technology（…証券コード：3993）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「PKSHA Technologyとの共同開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都文京区、代表取締役：上野山勝也」「エンタープライズ向けに展開するAI基盤」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客実名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「利用料金：月額10万円～」「月額800円/1アカウント」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額10万円～」「月額800円/1アカウント」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社PKSHA Technology」「ITreview Best Software in Japan 2023」「BOXIL SaaS AWARD 2025」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月16日」「月額10万円～」「2,200社（2026年9月11日時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AIエージェントによる業務自動化の拡大」「導入・継続利用を後押し」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「利用料金：月額10万円～」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は今後も、『ロボパットシリーズ』の機能強化」「導入企業の業務効率化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『ロボパット AI Agent Studio』正式リリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「PKSHA Technologyとの共同開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＦＣＥ…『ロボパット AI Agent Studio』を正式リリース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「ITreview Best Software in Japan 2023」「約7,300製品の中から第1位」「BOXIL SaaS AWARD 2025」「4年連続」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入企業数は2,200社（2026年9月11日時点）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「すべての処理をAIで行う構成と比べ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ロボパット AI Agent Studio」「PKSHA AI Agents Studio」「証券コード：3993」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：9564」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高性能のAIエージェント」「多くの方にご支持いただいています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「情報保護の効果は…設定などに左右されます」「トークンコストの削減効果は、業務内容・処理量・利用条件によって異なります」」）
