# ＦＣＥ（9564） 2026年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9564/disclosure/20261112575118
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9564

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高6,950百万円、営業利益1,130百万円となり、前年同期比で増収増益となった。2027年9月期も増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の7.50円から14.00円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

DX推進事業では「ロボパットAI」が好調で、導入社数の増加やAI関連事業、パートナー制度の活用が売上成長を牽引した。教育研修事業では、Smart Boardingの直販、コンテンツ拡充・付加価値向上による顧客単価の上昇が増収に寄与した一方、学習塾事業の減収や人的資本・広告宣伝への投資がセグメント利益に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6950,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 経常利益: {"value":1160,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":879,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- １株当たり当期純利益: 39円85銭
- 売上高営業利益率: 16.3%（前期15.0%）
- 自己資本比率: {"当期末":"70.2%","前期末":"66.3%"}
- 総資産: {"value":6638,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4660,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":989,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-201,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3877,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7660,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"経常利益":{"value":1405,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"7.50","revised_forecast":"14.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 27.6%（2026年9月期実績）、29.1%（2027年9月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100113,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":52452,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":2700,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・メディア関係者向け）
- 期末発行済株式数: 22,232,400株
- 期末自己株式数: 268株
- 業績の増減要因: ＤＸ推進事業ではロボパットAIの好調、導入社数の増加、AI関連事業やパートナー制度の活用が売上成長を牽引した。教育研修事業ではSmart Boardingの直販、コンテンツ拡充・付加価値向上による顧客単価上昇が増収に寄与した一方、学習塾事業の減収や人的資本・広告宣伝への投資が利益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年９月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年９月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高6,950百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益1,130百万円（前年同期比23.9％増）、経常利益1,160百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益879百万円（前年同期比32.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比13.9％増、営業利益は前年同期比23.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,130百万円、経常利益1,160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益879百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年9月期営業利益予想は「1,370百万円（同21.2％増）」、2026年9月期実績は1,130百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2025年９月期 合計7.50円」「2027年９月期（予想）合計14.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当欄に「配当性向（連結）27.6%」および「2027年９月期（予想）29.1%」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益52,452千円」、特別損失は「投資有価証券売却損2,700千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DX推進事業は売上高前年同期比24.1％増、セグメント利益13.9％増。教育研修事業は売上高0.7％増、セグメント利益22.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2026年９月期16.3%」「2025年９月期15.0%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2026年９月期70.2」「2025年９月期66.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年９月期989百万円」「2025年９月期1,020百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ロボパットAI」の導入社数は「2,213社（前年同期1,834社、前年同期比20.7％増）」、「RPAサービスの継続的な拡大」「拡販を実現」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「導入社数2,213社、DX推進事業の売上高4,252百万円などは示されている一方、各施策の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI機能搭載」「パートナー制度の活用」「新会社を設立」「直販による販売推進」「広告宣伝等の投資」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年９月期の業績予想といたしまして…見込んでおります」「先行投資も予定します」「早期の収益化を目指してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」とされ、売上高6,950百万円、営業利益1,130百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人口減少に伴う労働力不足」「人的資本経営の広がり」「AI技術についても急速な進化が続き」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2025年10月1日から2026年9月30日、前期は2024年10月1日から2025年9月30日であり、「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・メディア関係者向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ロボパットAIの導入社数は2026年９月末時点で2,213社（前年同期1,834社、前年同期比20.7％増）」。」）
